県、未更新の９００機関をＨＰから削除　救急医療情報システムで不備認める

　県が県医師会に運営を委託している「救急医療情報システム」に参加する医療機関の多くが患者の受け入れ可否の情報を更新せず、システムが十分に機能していなかった問題で、県は「システム全体の信頼が損なわれる」として、情報を更新していなかった約九百の医療機関の情報を、県民が診療可能な病院を検索するインターネットのホームページから削除した。

　現在は、残りの約三百の医療機関が毎日、情報を更新。以前は、診察ができないにもかかわらず、インターネット上では診察可能であるかのように表示されているケースもあったが、現在は「ほぼ百パーセント」（医務国保課）正しい情報が表示されているという。

　同システムは、医療機関が救急患者の受け入れが可能かどうかをインターネットを使って、常時、県民や消防などの関係機関に知らせる仕組みで、県内の約千三百の医療機関が参加。医療機関は毎日、情報更新することが原則だが、実際は七割の約九百カ所が一年以上、情報を更新しておらず、半数近くは現システムになった二〇〇四年六月以降、一度も更新していなかった。

　六月に、この事実が発覚し、県が委託先の医師会側と対応を協議。一年以上、情報が未更新だった医療機関については「日常的に救急医療に参加していない」として九月中旬にシステムから外したという。

　現在、参加している三百の医療機関は救急救命センターや休日夜間診療所など。同システムを運営する県医師会の救急医療情報センターが、医療機関がその日に更新しているかどうかを確認できるシステムに変更し、未更新の機関には更新を督促しているという。

　同システムの運営には県がホストコンピューターなどの維持管理費に年間一億七千万円を計上。医師会への救急医療センターの運営委託費にはオペレーターの人件費など、本年度約二億千六百万円を計上している。

　県医務国保課は「できるだけ多くの医療機関に参加してもらいたかったが、毎日、更新する余力がない診療所などもあり、現実に全機関に更新してもらうには無理があった」とシステムの不備を認めた。

　（山本真嗣）