妊娠判定の受診料負担へ　死産問題で奈良県

　妊婦死産問題が起きた奈良県は１９日、原因究明と再発防止に向けた第４回の検討委員会で、現在は公費負担の対象外である妊娠判定のための受診料を、非課税世帯に限り県と市町村で全額負担する案を提示、検討委は了承した。県は来年度から実施する方針。

　今回の問題で妊婦にかかりつけ医がおらず、病院探しが遅れる一因となったことを受けた対策。国に対しては、国が最低５回が望ましいとしている受診料の公費負担のため、地方交付税措置を拡充するよう求めることで合意した。

　県はこの日の検討委で、県内の病院や診療所で昨年分娩をした妊婦計１万１５３１人のうち、分娩までに受診しなかった妊婦が１６人いたとの調査結果を報告した。

　未受診の理由は「経済的理由」が最も多く５人。ほかは「望まない妊娠」が２人、「妊娠を知らなかった」が１人など。年齢別では２０歳未満が２人だった。