厚労省「製薬会社が患者把握」と前から認識　薬害肝炎

　旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が、血液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性がある患者を把握しながら本人に知らせていなかった問題で、厚生労働省は１８日、同社が患者の個人情報を把握している可能性を０２年時点で認識していた、と明らかにした。厚労省は同社に対し、患者の情報や投与した医療機関名の報告を求めておらず、舛添厚労相は「当時の対応は不十分だった」と認めている。

　同日の民主党の会合で厚労省幹部が明らかにした。

　同社は厚労省の命令を受けて、０２年に血液製剤フィブリノゲンを投与した後に肝炎を発症した例を調べ、投与時期などを記した４１８人のリストを厚労省に報告したが、個人情報や医療機関名は明かさなかった。厚労省も追加報告を求めたり、患者への告知を指示したりする、などの対応を取らなかった。

　しかし、同省によると、同社が医療機関から副作用情報を収集した際の書類には「住所」「氏名」欄があり、個人情報を把握している可能性が高いと、当時の厚労省も認識していたという。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告には、投与の事実を告知されないまま肝硬変に進行した女性もいる。

　元厚相の菅直人・民主党代表代行は会合で「薬害エイズと同じで、隠していたのではないか」と厚労省を強く批判した。