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県立病院 治療費未納 強制執行へ
県病院事業局は十八日、県立病院の未収金（払われない治療費）問題で、治療費を支払う能力があると認められ、応じない二件の合計二百四十万円について、年度内にも財産差し押さえなどの強制執行を実行する予定であることを明らかにした。県立病院の未収金をめぐって強制執行の方針が示されたのは初めて。知念清局長が開会中の県議会決算特別委員会で、当銘勝雄氏（護憲ネット）の質問に答えた。
二件は、県立八重山病院と県立北部病院の未収金。
同局は二〇〇七年七月末現在、未収金の累積額十五億四千五百五十万円のうち約三割に当たる五億七百万円は、生活困窮や国民健康保険の未加入などで支払いが困難なケースと報告。残り七割に当たる十億三千九百万円は「支払う能力がある」とみて、回収対策を強化していくとしている。
県立病院は今年二月から民間の債権回収会社に委託して、回収困難な一部の未収金を回収している。〇七年八月末現在、回収額は約二百十四万円で回収率０・９％。
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