政府系ファンドは、中東やロシアなどの産油国や、中国やシンガポールなどのアジア諸国が、オイルマネーや輸出の拡大で積み上がった外貨準備を積極的に運用するために設立した国営の投資会社です。アメリカの大手金融グループ「メリルリンチ」によりますと、この政府系ファンドの資産総額が、現在、推定で１兆９０００億円ドル、日本円で２２０兆円余りに上ることが明らかになりました。これは、世界全体のヘッジファンドの資産に匹敵する規模で、さらに中国やロシアなどの経済成長が続くことから、政府系ファンドの資産は今後５年間で現在の４倍を超える９２０兆円に膨らむと予測しています。ただ、政府系ファンドの多くは、「国益を守るためだ」として、資産の内容や運用方針を明らかにしていないため、欧米各国の間で警戒感が広がっており、ワシントンで１９日に開かれるＧ７・先進７か国財務相中央銀行総裁会議では、政府系ファンドの透明性をどう高めるかなどについて議論されることになっています。