九州・沖縄と山口の９県の知事で構成する九州地方知事会議（会長・金子原二郎長崎県知事）が１８日、那覇市のホテルロイヤルオリオンであり、「沖縄県の教科書検定意見に関する要望についての決議」を全会一致で採択した。「沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯（しんし）に対応されることを九州地方知事会として強く要望する」と国に求めている。同知事会として政府に提出する。
決議は、県議会や県内の全市町村議会（４１市町村）が教科書検定意見の撤回や記述復活を求める意見書を可決したことや、９月２９日に超党派による県民大会が開催され、１１万人余が集まったことなどを説明。地上戦を体験し、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民の心情を重く受け止めて対応するよう求めている。
会議後、記者会見した仲井真弘多知事は「県民の思いを九州や山口県の知事が理解してくれたと大変心強く感じる。今後とも検定意見の撤回と記述回復に向け、関係団体と連携して対応したい」と強調。金子長崎県知事も「１地域１県の問題ではない。全国の問題としてとらえなければならない」と話した。
また仲井真知事は道州制について「これから県民の意見を集約していく」とコメント。「私は結論を出していないが、九州経済連合会副会長のときは九州に『門戸を広く開けておいてほしい』と言ってきた。（単独州か、九州と一緒になるかは）もうちょっと勉強の時間をいただきたい」と述べた。
このほか会議では「原爆症認定制度の見直しに関する決議」と「水俣病問題の早期解決を求める決議」も採択された。九州地方知事会が連携して行う政策として（１）１１月に合同の企業説明会を開いて若年者就業支援をする（２）ドクターヘリの共同利用をするため運航範囲や負担について来年３月までに取りまとめる―なども決まった。
(10/19 9:37)
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