宣伝物 : 後期高齢者高齢者医療制度の中止撤回を求める宣伝スポット原稿
２００７年１０月１６日作成
「後期高齢者医療制度」という名前をご存じですか？
昨年の国会で、自民党・公明党の賛成で強行された新しい医療保険制度です。来年４月からスタートします。
75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで、他の世代から切り離し、過酷な保険料徴収と負担増、医療の切り捨てを押しつけるものです。まさにうば捨て保険であり、世界にも類を見ない制度です。
いま、この「後期高齢者医療制度」の中身が知られてくるなかで、高齢者や医療関係者、地方自治体からもいっせいに批判の声があがっています。
福田首相になって、現在保険料負担のない７５歳以上の人からの保険料の取り立てと７０歳から７４歳の窓口負担を２倍にすることを、半年から１年延期すると言い出しました。極めて部分的な「凍結」ですが、あわててこうした手直しを打ち出したのも、この制度に大きな問題があるからです。
●75歳以上は強制加入
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人が全員、強制的に加入させられる医療保険制度です。いま加入している国民健康保険、共済（組合）健保などから抜け、後期高齢者医療制度に加入させられます。
この新しい制度の目的は、�々睥霄圓�ら確実に、より多くの保険料をとる、��高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする、�Ｊ欷盈舛�払えなければ、保険証も奪うというものです。
所得が低く、病気が多い後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の値上げか医療水準（診療報酬）の引き下げかの二者択一を迫るひどい制度なのです。
●過酷な保険料負担
まず、これまで支払っていた国保や健保の保険料に替わって、新たに後期高齢者医療保険料を徴収されます。
無年金でいっさい収入のない人でも、月に１０００円から１２５０円の保険料負担が発生します。低所得者に重い負担です。一方、年金収入が年間２００万円を超える人は、年金額に応じて年間凡そ１０万円から５０万円の負担になります。
さらに問題なのは国保料の徴収方法は世帯単位ですが、後期高齢者医療保険料は個人ごとの徴収になります。
このため、これまで保険料負担がなかった被扶養者（家族）からも保険料を徴収することになります。また、夫婦それぞれの年金収入が高い場合は、二人合わせたら１００万円と、世帯で考えれば大幅に負担が増える世帯も生まれるはずです。「扶養家族で、息子の健康保険に入っている」という人も保険料をとられることになります。
●保険料は年金から天引き
さらに月１万５０００円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされます。
今回の後期高齢者医療制度の導入にあわせ、６５歳〜７４歳の年金生活者も国保料が年金から天引きにされるというおまけつきです。
また、７０歳〜７４歳の医療費窓口負担は一割から二割に、「現役並み所得者」は三割になります。窓口負担の２倍化は、医療機関にかかれない高齢者を多数生み出すことになるのではないでしょうか。
さらに問題は、国保では７０歳以上には禁止されてきた資格証明書が発行されるようになることです。一年間保険料を滞納すれば、資格証明書や短期保険証が発行されます。月１万５０００円以上の年金受給者は、年金から天引きです。したがって、滞納しようがありません。滞納が生まれるのは、１万円５０００円未満のわずかな年金受給者です。低所得者ほど医療を受ける権利が奪われることになるのです。
資格証明書を発行されると、保険が効かなくなり、いったん全額自費で払う必要があります。保険料を払えない人が治療費を全額払えるはずがありません。所得の低い高齢者は医療も受けるなという仕打ちです。
●「包括払い」で医療を制限
７５歳以上の人が受けられる医療も差別され、保険が使える医療の内容が制限されます。
新制度がはじまると、７５歳を境に、７４歳以下とは別立ての医療メニューが用意されます。
病気ごとに一律の金額が決められ、「どんな治療をしても同じ額」とされる定額制が検討されています。この定額制は、病院や診療所からすれば検査や手当などをやればやるほど赤字になるしくみです。７５歳以上は、「病院に来ないでくれ」と断われる可能性が高まります。
とくに入院医療は深刻になりそうです。長期にわたる治療が必要な慢性疾患患者は、高齢者に多い。しかしその高齢者の入院が「定額」になれば、病院から敬遠されかねません。
また、「終末期の医療」では、「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた場合には、病院への支払いを加算し、いっそうの病院追い出しをすすめようとしています。
７５歳以上は「安上がりに死んでください」といわんばかりの仕掛けです。７５歳以上の健診も「やっても、やらなくてもいいよ」とされています。７５歳という年齢で、医療に差別し切り捨てる、ナチスドイツのヒットラー針ばりの「棄民」政策です。
こんな制度を許すわけにはいきません。
●
日本国憲法は、第２５条１項で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、この生存権を確認し、この権利を保障するために第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と、国の責任および義務を明確にしています。
病気やけがからの回復は、健康で文化的な生活の不可欠の条件です。つまり、だれもが安心して医療を受けられなければなりません。
高齢者を差別し切り捨てる、世界にも例のない「後期高齢者医療制度」を４月から実施させないために、みなさんで声を上げようではありませんか。
＊追加バージョン その１＝現役世代向け
●６５歳未満の人には、新たに高齢者医療支援金が
保険料の負担が増えるのは、６５歳以上の人だけではありません。６５歳未満の現役世代には、高齢者医療を支えるとの名目で、「高齢者医療支援金」が徴収されます。これまでも各保険（健保・国保等）ごとに、老人保健制度への「拠出金」を出していました。個人が納めた保険料の内３割から４割は、拠出されていました。後期高齢者医療がはじまると老人保健制度はなくなりますので、この拠出金はなくなります。したがって、健康保険料・国保料は３割から４割下がります（安くなります）。ところが、安くなった金額と同額か、それ以上を新たにできる「高齢者医療支援金」として徴収されるようになるのです。（たぶん合計金額は増加することになります）
サラリーマンの場合は、給与明細表の中に、介護保険料と並んで、この支援金控除の欄が設けられます。国保の場合は、国保料に加えて、介護保険料、支援金が徴収されるようになります。
＊追加バージョン その２＝高齢者の生活実態
●断固、中止・撤回を迫ろう
０６年秋に全日本民医連が行った高齢者実態調査でも、高齢者の厳しい生活実態が明らかになりました。高齢者の約４割が毎月１０万円以下の年金で生活しています。経済的に厳しい高齢者ほど、身体の不調を訴え、また、外出する機会が少なく、閉じこもりの傾向がみられました。こんな高齢者の生活実態の中で、窓口負担の２倍化や、すべての高齢者からの保険料徴収は、高齢者から人間らしい生活を奪うことになるのではないでしょうか。高齢者は、これ以上の医療費の負担に耐えることはできません。
いま必要なことは、このひどい後期高齢者医療制度を中止・撤回することです。医療をお金のある人が買える『商品』にしてはなりません。そして世界的に見ても少ない医療費への国庫負担を引き上げることこそ必要です。昨年通された医療改革関連法案でも、国の医療費八兆円削減が目的ですが、企業の公的負担は先進諸国の中でも低く、これをヨーロッパ並みにするだけで止めることができます。
まだまだ知られていない後期高齢者制度を広く多くの人に伝え、中止・撤回の声を大きなものにしましょう。
「後期高齢者医療制度」という名前をご存じですか？
昨年の国会で、自民党・公明党の賛成で強行された新しい医療保険制度です。来年４月からスタートします。
75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで、他の世代から切り離し、過酷な保険料徴収と負担増、医療の切り捨てを押しつけるものです。まさにうば捨て保険であり、世界にも類を見ない制度です。
いま、この「後期高齢者医療制度」の中身が知られてくるなかで、高齢者や医療関係者、地方自治体からもいっせいに批判の声があがっています。
福田首相になって、現在保険料負担のない７５歳以上の人からの保険料の取り立てと７０歳から７４歳の窓口負担を２倍にすることを、半年から１年延期すると言い出しました。極めて部分的な「凍結」ですが、あわててこうした手直しを打ち出したのも、この制度に大きな問題があるからです。
●75歳以上は強制加入
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人が全員、強制的に加入させられる医療保険制度です。いま加入している国民健康保険、共済（組合）健保などから抜け、後期高齢者医療制度に加入させられます。
この新しい制度の目的は、�々睥霄圓�ら確実に、より多くの保険料をとる、��高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする、�Ｊ欷盈舛�払えなければ、保険証も奪うというものです。
所得が低く、病気が多い後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の値上げか医療水準（診療報酬）の引き下げかの二者択一を迫るひどい制度なのです。
●過酷な保険料負担
まず、これまで支払っていた国保や健保の保険料に替わって、新たに後期高齢者医療保険料を徴収されます。
無年金でいっさい収入のない人でも、月に１０００円から１２５０円の保険料負担が発生します。低所得者に重い負担です。一方、年金収入が年間２００万円を超える人は、年金額に応じて年間凡そ１０万円から５０万円の負担になります。
さらに問題なのは国保料の徴収方法は世帯単位ですが、後期高齢者医療保険料は個人ごとの徴収になります。
このため、これまで保険料負担がなかった被扶養者（家族）からも保険料を徴収することになります。また、夫婦それぞれの年金収入が高い場合は、二人合わせたら１００万円と、世帯で考えれば大幅に負担が増える世帯も生まれるはずです。「扶養家族で、息子の健康保険に入っている」という人も保険料をとられることになります。
●保険料は年金から天引き
さらに月１万５０００円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされます。
今回の後期高齢者医療制度の導入にあわせ、６５歳〜７４歳の年金生活者も国保料が年金から天引きにされるというおまけつきです。
また、７０歳〜７４歳の医療費窓口負担は一割から二割に、「現役並み所得者」は三割になります。窓口負担の２倍化は、医療機関にかかれない高齢者を多数生み出すことになるのではないでしょうか。
さらに問題は、国保では７０歳以上には禁止されてきた資格証明書が発行されるようになることです。一年間保険料を滞納すれば、資格証明書や短期保険証が発行されます。月１万５０００円以上の年金受給者は、年金から天引きです。したがって、滞納しようがありません。滞納が生まれるのは、１万円５０００円未満のわずかな年金受給者です。低所得者ほど医療を受ける権利が奪われることになるのです。
資格証明書を発行されると、保険が効かなくなり、いったん全額自費で払う必要があります。保険料を払えない人が治療費を全額払えるはずがありません。所得の低い高齢者は医療も受けるなという仕打ちです。
●「包括払い」で医療を制限
７５歳以上の人が受けられる医療も差別され、保険が使える医療の内容が制限されます。
新制度がはじまると、７５歳を境に、７４歳以下とは別立ての医療メニューが用意されます。
病気ごとに一律の金額が決められ、「どんな治療をしても同じ額」とされる定額制が検討されています。この定額制は、病院や診療所からすれば検査や手当などをやればやるほど赤字になるしくみです。７５歳以上は、「病院に来ないでくれ」と断われる可能性が高まります。
とくに入院医療は深刻になりそうです。長期にわたる治療が必要な慢性疾患患者は、高齢者に多い。しかしその高齢者の入院が「定額」になれば、病院から敬遠されかねません。
また、「終末期の医療」では、「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた場合には、病院への支払いを加算し、いっそうの病院追い出しをすすめようとしています。
７５歳以上は「安上がりに死んでください」といわんばかりの仕掛けです。７５歳以上の健診も「やっても、やらなくてもいいよ」とされています。７５歳という年齢で、医療に差別し切り捨てる、ナチスドイツのヒットラー針ばりの「棄民」政策です。
こんな制度を許すわけにはいきません。
●
日本国憲法は、第２５条１項で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、この生存権を確認し、この権利を保障するために第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と、国の責任および義務を明確にしています。
病気やけがからの回復は、健康で文化的な生活の不可欠の条件です。つまり、だれもが安心して医療を受けられなければなりません。
高齢者を差別し切り捨てる、世界にも例のない「後期高齢者医療制度」を４月から実施させないために、みなさんで声を上げようではありませんか。
＊追加バージョン その１＝現役世代向け
●６５歳未満の人には、新たに高齢者医療支援金が
保険料の負担が増えるのは、６５歳以上の人だけではありません。６５歳未満の現役世代には、高齢者医療を支えるとの名目で、「高齢者医療支援金」が徴収されます。これまでも各保険（健保・国保等）ごとに、老人保健制度への「拠出金」を出していました。個人が納めた保険料の内３割から４割は、拠出されていました。後期高齢者医療がはじまると老人保健制度はなくなりますので、この拠出金はなくなります。したがって、健康保険料・国保料は３割から４割下がります（安くなります）。ところが、安くなった金額と同額か、それ以上を新たにできる「高齢者医療支援金」として徴収されるようになるのです。（たぶん合計金額は増加することになります）
サラリーマンの場合は、給与明細表の中に、介護保険料と並んで、この支援金控除の欄が設けられます。国保の場合は、国保料に加えて、介護保険料、支援金が徴収されるようになります。
＊追加バージョン その２＝高齢者の生活実態
●断固、中止・撤回を迫ろう
０６年秋に全日本民医連が行った高齢者実態調査でも、高齢者の厳しい生活実態が明らかになりました。高齢者の約４割が毎月１０万円以下の年金で生活しています。経済的に厳しい高齢者ほど、身体の不調を訴え、また、外出する機会が少なく、閉じこもりの傾向がみられました。こんな高齢者の生活実態の中で、窓口負担の２倍化や、すべての高齢者からの保険料徴収は、高齢者から人間らしい生活を奪うことになるのではないでしょうか。高齢者は、これ以上の医療費の負担に耐えることはできません。
いま必要なことは、このひどい後期高齢者医療制度を中止・撤回することです。医療をお金のある人が買える『商品』にしてはなりません。そして世界的に見ても少ない医療費への国庫負担を引き上げることこそ必要です。昨年通された医療改革関連法案でも、国の医療費八兆円削減が目的ですが、企業の公的負担は先進諸国の中でも低く、これをヨーロッパ並みにするだけで止めることができます。
まだまだ知られていない後期高齢者制度を広く多くの人に伝え、中止・撤回の声を大きなものにしましょう。