ＰＣＩが国家的プロジェクトを食い物　ＯＤＡで水増し請求　

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）とグループ会社による不正支出疑惑に１７日、東京地検特捜部による捜査のメスが入った。ＰＣＩグループは、中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業だけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）事業でも委託費を水増し請求するなど不正経理が常態化していた。特捜部の捜査によって、巨額の資金が投じられる国家的プロジェクトをも“食い物”にしようとしていたグループの実態解明が期待される。

　ＰＣＩは昭和４４年に設立され、グループ内でＯＤＡなど海外事業を担当。年間の売上高は１００億円を超え、建設コンサルでは国内トップクラスの実績を誇る。一方、ＯＤＡ事業をめぐる水増し請求や架空請求など不適切な経理処理を、発注者の国際協力機構（ＪＩＣＡ）や会計検査院から再三指摘されてきた。

　平成１２年には、中米コスタリカの政府機関に測量業務などを下請け受注した際、約１８００万円が使途不明に。このうち約５００万円は、架空の領収書を使って流用していたことが判明。ほかにも不正が判明し、ＪＩＣＡから１８カ月間の指名停止処分を受けた。

　今年９月までに、１１カ国３９件での不正経理を検査院から指摘されており、ＪＩＣＡに約１億１０００万円を返還させられている。

　日本政府が海外で行っている事業を通じて資金を不正流用するという構図は、１７日に家宅捜索を受けたグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）をめぐる疑惑とまさに共通する。関係者によると、同機構の株主には大手商社ＯＢも名を連ねているといい、巨額の資金が投じられたプロジェクトにどんな人物が関与していたかなど、真相解明が待たれる。