事件・事故・裁判

　大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件で、元社長（７１）らが遺棄化学兵器処理事業を巡る不正経理で利用したとされるグループ会社を別の土地取引でも悪用し、資金を流用した疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は、このグループ会社をトンネル会社にして元社長らが不正経理を繰り返していたとみている。

　このグループ会社は「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京都千代田区）。

　関係者によると、ＰＰＭは０３年、多摩市内の土地の開発事業に絡み、西東京市の不動産会社からコンサルタント料１２億５０００万円を得た。ＰＰＭはこのうち２億９０００万円を立川市内のコンサルタント会社に支払ったが、実際はこのコンサルタント会社から元社長のファミリー企業にその半額が還流していたという。

　元社長らは、この資金の流れを報じたジャーナリストを名誉棄損などで提訴したが、東京地裁は今年２月、「ＰＰＭからコンサル会社を経由して元社長のファミリー企業に金銭が還流した」と認定して請求を棄却し、「元社長に特別背任罪が成立する余地がないとは言えない」と述べた。

　一方、遺棄化学兵器処理事業を巡っても、元社長らはＰＰＭを不正な経理処理に利用したとされ、特捜部は１７日、ＰＰＭを捜索した。

　信用調査会社によると、ＰＰＭは公共事業の民営化にかかわるコンサルタント業務などを目的として９８年に設立。０３～０６年に年間２億～５億円の売り上げがあるが、社員は４人程度という。

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　特捜部は１８日、新たにＰＣＩの別の元社長や現社長の自宅を特別背任容疑で捜索。不透明な資金の流れの解明を進めている。