事件・事故・裁判

　東京都多摩市のコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの幹部が、海外事業を巡って多額の資金を不正に引き出し、会社に損害を与えた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は、特別背任の疑いもあるとみて、１６日にも本格的な捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

　ＰＣＩは０４年度までの５年間に、イランやエジプトなど１１カ国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と業務委託契約３３９件（計２２２億５６００万円）を締結。このうち３６件で、偽造した契約書や領収書をＪＩＣＡに提出して不正請求し、ＪＩＣＡから支払われた計１億３６５万円が使途不明になっていることが昨年９月、会計検査院の調べで発覚した。

　特捜部は、多額の資金が幹部により引き出されていたとみて、不透明な資金の流れを追及するとみられる。

　信用調査会社によると、ＰＣＩは６９年７月設立で、社員は約２００人。建設コンサルタント業務や不動産賃貸業務を手がけ、０６年９月期の売り上げは約１１０億円。