「家族の日」は子育て考えて　０７年版少子化白書

　今年から１１月の第３日曜日に定めた「家族の日」を通して子育てや家族についての意識改革を――。内閣府のまとめた０７年版の少子化社会白書の内容が１８日、わかった。働きすぎを解消し、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を実現するためには、各企業の労使交渉だけではなく、「社会全体で取り組むことが必要」と強調した。

　白書では、女性の７割が出産を機に仕事を辞めている現状に触れ、「仕事と子育ての二者択一を迫られ、いったん離職すると常勤での再就職が難しい」と指摘。一方、男性も８割が家事やプライベートを仕事と同じかそれ以上に優先したいと希望しているのに、実際は５割以上が仕事優先の生活になっているとした。

　政府は６月に意識改革の一環として「家族の日」と、その前後各１週間を「家族の週間」とすることを決めており、この期間には、残業せずに家庭で食事することなどを勧めたい考えだ。白書も「少子化対策を進めるうえで、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要」と、周知を進める考えを示した。

　また、白書では、働き方の改革は企業にとって「生産性向上や労働者の仕事の意欲向上につながる」などと利点を強調。少子化を社会全体の課題と位置づけ、育児休業や短時間勤務などの取り組みを強化するよう促している。