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新興企業も子育て支援、人材確保へ環境づくり
新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。育児手当の増額やオフィスでの託児所開設で、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを急ぐ。人手不足で採用難にあえぐ新興企業が多い。急成長の陰で後手に回りがちな福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保と定着を図る。
携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は育児手当制度の対象を広げた。従来は第1子を育てる社員だけに月額5000円を支給していたが、第2子が生まれた場合に同5000円、第3子以降は同1万円を支給する。社員の平均年齢は31歳(2007年3月期末)。今後、育児に携わる社員が増加するとみており、子供が複数いても働きやすい環境を整える。
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