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政治
民主は対案先送り 党内の意思統一進まず（10/19 07:43）民主党は十八日、政府の新テロ対策特別措置法案の対案とする法案の策定を、来週以降に先送りする方針を決めた。同党は、法案化した対案を早期に提出する方向で調整していたが、ここにきて「参院選の勝因となった生活重視路線を貫いた方がいい」との意見が台頭。法案化に積極的だった小沢一郎代表も、対応を決めかねている。 民主党の輿石東参院議員会長は十八日の記者会見で、対案について「慌てて出す必要はない。（政府の対テロ新法案は）対案を出すのに値しない」と慎重姿勢を示した。菅直人代表代行も会見で「（政府・与党が十一月十日の）会期末で国会を閉じる姿勢なら、わが党の考え方を法律の形にまでして出すことが適切かどうか、これからの判断だ」と、国会情勢を十分に見極めるべきだとの考えを表明した。 こうした発言の背景には、法案提出が国会対策上プラスにならないとの懸念が党内に出始めたことがある。 自民党の大島理森国対委員長は十八日の与野党国対委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長に「対案をお出しいただければ、合意を見つける機会が得られる」と対案提出を促した。民主党幹部は「自民党は対テロ新法を焦点にしたがっている。対案を出せば話題を増やしてやるだけだ」と警戒する。 また、小沢氏が主張するアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加問題をめぐる憲法解釈論議などが論戦の中心になれば、民主党がアピールしたい年金保険料流用禁止法案など「生活重視」路線の存在感が薄れる可能性もある。 対案の中身をめぐっても、意思統一は進んでいない。十八日の党外交防衛部門会議では「自衛隊を出すなら訓練が必要になる。世論がついてくるように徹底的に議論した方がいい」（前原誠司副代表）などと、丁寧な論議を求める意見が相次いだ。自衛隊派遣には旧社会党系議員などに異論も根強い。 小沢氏は十八日の党幹部の会合では、対案問題に触れなかった。 党内には「このままあいまいにして出さない方が党のためだ」（ベテラン議員）との声も出始めている。
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