【北京１８日傍示文昭】開会中の第１７回中国共産党大会代表で、中国の労働組合全国組織「中華全国総工会」の孫春蘭副主席が１８日、会見し「外資系企業の労組結成を促進する」と強調。現在の外資系企業の組織率６５．７％を来年に７０％に高める目標を示した。中国では今年６月、労働者の権利保護と強化を盛り込んだ労働契約法が成立、来年１月に施行される。中国に進出する日系企業も労組対策も整備する必要に迫られそうだ。

　孫副主席は、外資系企業での労組結成について「従来は経営者に要請していたが、今は従業員に直接働き掛けている」と指摘。労組にはパート労働者の入会も認めており、来年には全国の組合員数を現在の１億７０００万人から２億人に増加させるとしている。

　孫副主席は、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）の労組入会を促進し、劣悪な労働環境の改善や労働契約締結の履行などに努力する方針も示した。

＝2007/10/19付 西日本新聞朝刊＝