かかりつけ医『なし』　妊婦受け入れ難航　産婦人科受診でリスク回避を

　県は十八日、妊婦の救急搬送に関する調査結果を発表した。かかりつけ医の有無が受け入れ先選定に影響を与えたとみられる実態が明らかになり、消防防災課は「産婦人科を受診していればリスクが分かり、別の医療機関も受け入れやすい。妊娠したら、できる限りかかりつけ医を持ってほしい」と呼びかけている。

　県が九月、県内二十六消防本部にアンケートした結果、昨年一月から今年八月まで、妊婦の救急搬送は六百五十一件。内訳を見ると、産婦人科を受診している妊婦の救急搬送は四百六十四件。このうち受け入れ照会が「一回」で済んだのは８８・１％、「二−五回」は９・７％、「六回以上」は２・２％だった。

　一方、かかりつけ医がいない妊婦の救急搬送は百十八件。このうち照会「一回」は７２・９％、「二−五回」は２３・７％、「六回以上」は３・４％と、受け入れが難航したとみられる傾向を示した。

　同課は「母体や胎児の情報がないため、医療機関が受け入れに二の足を踏んでいるのでは」と分析している。

　　（生島章弘）