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　医師は全国的に不足していると考える人が６割に達することが、毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった。身近で医師不足を実感する人も４割に上る。国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けているが、医師不足感は強まっており、政策転換も求められそうだ。

　医師数については、６１％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は２％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。

　「身近で医師不足を実感することがある」という人が３９％に上る。実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が６６％で最も多く、▽近くで診察が受けられない３２％▽診察にかける時間が短くなった２７％▽診察を担当する医師が代わった２５％▽診察予約や手術の待ち期間が延びた２３％－－が続いた。

　一方、日本の国民医療費（約３０兆円）については、「高い」が６３％で、「安い」は２３％。対ＧＤＰ（国内総生産）比でみた国民医療費は先進国中最低レベルだが、「現状程度でよい」が３２％で、「さらに削減を」が２９％で続く。「増やすべきだ」は２８％だった。

　調査はアフラックの協力を得て９月７～９日、全国の２０歳以上の男女４５８１人を対象に実施した。回答者は２５０４人で、回収率は５５％。【鯨岡秀紀】