ＩＰＣＣのラジェンダ・パチャウリ議長は、１９日から東京で開かれる国際会議のため来日し、１８日夜、記者会見を開きました。この中でパチャウリ氏は、ＩＰＣＣがアメリカのゴア前副大統領とともにノーベル平和賞を受賞したことについて、「大気中の温室効果ガスの増加を抑え一定の濃度に安定させないと、人類は悲惨な状況になることを世界に示すため、ＩＰＣＣにノーベル平和賞が贈られたのであり、今すぐ対策が必要だ」と訴えました。そのうえで、有効な対策として、二酸化炭素の排出への課税や、企業などが排出枠を売買する「排出量取引」の導入が必要だと述べました。そのどちらも採用せず、二酸化炭素の排出が増加している日本に対して、パチャウリ氏は「世界は確実に二酸化炭素の少ない『低炭素社会』に向かっていることを企業や経済界が認識して行動しなければ世界から取り残されてしまう」と警鐘を鳴らし、「温暖化の影響を最小限にするため世界と協力してほしい」と訴えました。