2007年08月19日(日) 22:06
14都道府県に住む主婦ら22人が、愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社『キュート』について出資法違反などの容疑で愛媛県警に告訴していた事件で、愛媛、宮城県警など６県警の合同捜査本部は、明日にも同社社長らを逮捕する方針を固めたという。
この『キュート』の事件では、被害者が刑事告訴したのは昨年６月、社長宅など９都県51カ所の関係先を合同捜査本部が家宅捜索したのは今年４月だった。出資法違反事件や投資詐欺事件は、立件されるまでに時間を要するのが通例だ。『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）、増田俊男氏ら５名に出資法違反と証券取引法違反の疑いがあるとして、７名の投資者が警視庁生活経済課に告発状を提出したのは今年３月。捜査の行方に注目したい。
「真珠商法」社長ら立件へ 今週にも出資法違反容疑〔イザ！〕
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/77856
【関連記事】警視庁に「サンラ・ワールド社」投資者が告発状を提出
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-date-20070302.html
この『キュート』の事件では、被害者が刑事告訴したのは昨年６月、社長宅など９都県51カ所の関係先を合同捜査本部が家宅捜索したのは今年４月だった。出資法違反事件や投資詐欺事件は、立件されるまでに時間を要するのが通例だ。『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）、増田俊男氏ら５名に出資法違反と証券取引法違反の疑いがあるとして、７名の投資者が警視庁生活経済課に告発状を提出したのは今年３月。捜査の行方に注目したい。
「真珠商法」社長ら立件へ 今週にも出資法違反容疑〔イザ！〕
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/77856
【関連記事】警視庁に「サンラ・ワールド社」投資者が告発状を提出
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-date-20070302.html
2007年07月14日(土) 18:28
きのう「サンラ・ワールド社」は、「Arius3D,Inc.代行サービスセンター」の名称を使って、一部の投資者にファクシミリで１枚の文書を発信した。「サービスセンター」とは、サンラ・ワールド社が昨年、同社海外事業部のＳＩＣ（サンラ・インベストメントクラブ）事務局に代わって立ち上げた外国株売買・管理の窓口だ。海外に存在するかのように偽装されているが、実態はサンラ・ワールド社の旧本社（東京都豊島区）で運営されている。
〔関連記事〕「サービス料」名目の�犧承重��畛餠盻犬瓩両攀�
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-date-20061201.html
今回、発信された文書は、昨年に償還した『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）の転換社債旧証書の返却を求めるものだ。内容じたいは、それほど重要なものではない。この文書で注目すべきは、証書の送付先として指定された住所である。アリウス３Ｄ社はカナダの会社だが、証書の送付先はハワイ・ホノルルのビショップ通り。これは、サンラ投資者なら誰もが知っている「サンラ・コーヒー組合」（Sunra Coffee, LLC）の住所だ。
1001 BISHOP ST STE 2690, HONOLULU Hawaii 96813, U.S.A.
この住所には、サンラ・コーヒー組合のほかにも「フロンティア・ワン社」（Frontier One,）、「ＡＤＩ社」（ADI, LLC）など、複数の会社が登記されている。それらは、いずれも増田俊男氏と江尻眞理子氏が所有・経営する会社だ。各社の役員は以下のとおり。
〔関連記事〕「サービス料」名目の�犧承重��畛餠盻犬瓩両攀�
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-date-20061201.html
今回、発信された文書は、昨年に償還した『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）の転換社債旧証書の返却を求めるものだ。内容じたいは、それほど重要なものではない。この文書で注目すべきは、証書の送付先として指定された住所である。アリウス３Ｄ社はカナダの会社だが、証書の送付先はハワイ・ホノルルのビショップ通り。これは、サンラ投資者なら誰もが知っている「サンラ・コーヒー組合」（Sunra Coffee, LLC）の住所だ。
1001 BISHOP ST STE 2690, HONOLULU Hawaii 96813, U.S.A.
この住所には、サンラ・コーヒー組合のほかにも「フロンティア・ワン社」（Frontier One,）、「ＡＤＩ社」（ADI, LLC）など、複数の会社が登記されている。それらは、いずれも増田俊男氏と江尻眞理子氏が所有・経営する会社だ。各社の役員は以下のとおり。
2007年07月02日(月) 23:18
組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）と詐欺の罪に問われていたジー・オーグループの元名誉会長・大神源太被告（44）が、きょう東京地方裁判所で懲役18年の判決を言い渡された。
被告側は「会員は当たれば儲かり、外れれば損をすることを知っていた」として、詐欺罪には当たらないと無罪を主張していたが、青柳勤裁判長は「きわめて卑劣かつ悪質な犯行。動機に酌量の余地はない」と断罪した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070703k0000m040056000c.html
被告側は「会員は当たれば儲かり、外れれば損をすることを知っていた」として、詐欺罪には当たらないと無罪を主張していたが、青柳勤裁判長は「きわめて卑劣かつ悪質な犯行。動機に酌量の余地はない」と断罪した。
ジー・オー詐欺：元名誉会長に懲役１８年 東京地裁
「ジー・オーグループ」の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反と詐欺の罪に問われた元グループ名誉会長、大神源太被告（４４）に対し、東京地裁は２日、求刑通り懲役１８年を言い渡した。青柳勤裁判長は「長引く不況で預金が低金利に抑えられ、わずかでも収入を得たい心理につけ込み多額の金を詐取した。極めて卑劣かつ悪質だ」と非難した。
大神被告は「詐欺には当たらない」と無罪を主張したが、判決は「絶対的な指揮命令者の被告を頂点に、構成員が任務分担に従って自転車操業的に一連の詐欺を反復した」と断じた。また、アジア救済に立ち上がったという内容の主演映画を製作した点などにも触れ、「自らの権力欲を充足させるため、稚拙な思いつきのまま犯行を敢行した。動機に酌量の余地はない」と非難した。
判決によると、大神被告は９７年３月〜０２年１月、配当の見込みがないのに、広告宣伝費を出資すれば高配当が得られるなどと欺き、会員１３５人から計約１３億４０００万円をだまし取った。【銭場裕司】
毎日新聞 2007年7月2日 20時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070703k0000m040056000c.html
2007年02月21日(水) 13:53
無登録業者を詐欺で逮捕 未公開株で３３億円売り上げ
医薬品メーカー「アース製薬」などの未公開株が違法に販売された証券取引法違反事件で、愛知県警生活経済課は２０日、未公開株を「上場する」と偽って販売し顧客から代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京都中央区の「ワールドインベストメント」社長、橋本誠一容疑者（５８）ら３人を逮捕した。
同社は証券取引業の登録がないのに、平成１７年ごろからアース製薬などの未公開株を販売し、昨年までに計約３３億円を売り上げたとみられる。
県警は昨年２月から３月にかけ、証券取引法違反容疑（無登録営業）で、同社や名古屋市中区、横浜市にある提携会社などを家宅捜索した。
産経新聞(2007/02/21 00:47)http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070221/jkn070221001.htm
無登録で外国会社の未公開株を募集・販売している『サンラ・ワールド社』に対しては、昨年12月、７名の投資者が警視庁目白警察署に「詐欺」の被害届を出している。さらに複数の投資者が、増田俊男氏や『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）、同社幹部社員らを出資法違反と証券取引法違反を理由に、刑事告訴・告発する準備を進めているという。
2006年11月20日(月) 17:41
ＩＰ電話事業を看板に、巨額の投資金を集めていた「近未来通信」（東京都中央区日本橋）が、今朝から本社事務所を閉鎖したことを「読売新聞」が報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120i105.htm?from=main1
「近未来通信」は新聞・テレビにも広告を出し、全国のホテルなどで開催した説明会で投資を勧誘して、約900人の一般投資家から200億円近くを集めたとされる。ところが、投資募集時の「ＩＰ電話の利用料から配当を払う」との説明はウソで、実際は投資家から集めた資金の大半を配当に回す�犲�転車操業�瓩魴�り返していたらしい。
今頃になって、あわてだした「近未来通信」投資者もいるようだ。しかし、同社の経営は８月頃すでに黄信号が点っていた。
返金請求の時期を逸すると、投資金の回収は困難になるばかりだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120i105.htm?from=main1
「近未来通信」は新聞・テレビにも広告を出し、全国のホテルなどで開催した説明会で投資を勧誘して、約900人の一般投資家から200億円近くを集めたとされる。ところが、投資募集時の「ＩＰ電話の利用料から配当を払う」との説明はウソで、実際は投資家から集めた資金の大半を配当に回す�犲�転車操業�瓩魴�り返していたらしい。
今頃になって、あわてだした「近未来通信」投資者もいるようだ。しかし、同社の経営は８月頃すでに黄信号が点っていた。
返金請求の時期を逸すると、投資金の回収は困難になるばかりだ。
2006年11月19日(日) 18:37
あす、弁護士会が金融商品被害の「臨時無料電話相談」を行う。相談は無料。オプションやファンドを語った内容が理解しづらい「金融商品」や、「未公開株詐欺事件」などにも、詳しい弁護士が応対してくれるそうだ。
金融商品被害110番
11月21日（火） 午前10時〜午後4時
【問い合わせ先】 第二東京弁護士会人権課 03-3581-2257
金融商品被害110番
11月21日（火） 午前10時〜午後4時
【問い合わせ先】 第二東京弁護士会人権課 03-3581-2257