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海上給油:海自補給艦、2日未明に撤収 特措法期限切れで

 現行のテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れを迎え、新テロ特措法が同日までに成立しない場合、石破茂防衛相は撤退命令を出し、2日未明にインド洋から海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を撤収させる見通しだ。乗員計約330人を乗せた2隻は、期限が切れる2日午前0時直後にも日本に向けて出発し、約3週間後に帰国する予定だ。

 撤退すれば、インド洋での海自の補給活動は、01年12月の活動開始から約6年間で一時中断することになる。複数の防衛省幹部は「期限切れの後、長くとどまることはないだろう」としており、活動再開のめどが立たない限りは、訓練名目などでインド洋周辺に待機させることはしない。

 06年6月に撤退が決まったイラク・サマワの陸上自衛隊部隊は、撤退時の攻撃が懸念されたため、撤退支援要員が派遣されたが、今回は洋上に待機しており危険はないため、特別な措置は取らない。「イラクの場合と違って法律の期限切れなので、撤退を決定する安全保障会議などの予定も今のところない」(政府関係者)という。

 自衛隊と各国軍の調整はバーレーンの米海軍第5艦隊司令部で日常的に行われており、撤退は司令部に派遣された連絡官を通じて速やかに米軍などに伝えられる。連絡官2人もその後、帰国する。

 給油は毎月平均10回程度行われており、法律上は撤退直前の11月1日深夜まで行うことができる。【田所柳子】

毎日新聞 2007年10月18日 8時08分

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