米Apple CEOのSteve Jobs氏の爆弾提言を覚えているだろうか？ 同氏は今年2月，DRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）技術をオンライン音楽販売サービスの楽曲に適用している現状について異議を唱えた（関連記事：米AppleのSteve Jobs氏，「デジタル著作権管理技術の廃止が理想的」）。
ことの発端は欧州の消費者団体だった。
彼らは「Appleが自社の独自DRM技術である『FairPlay』によって音楽販売サービス『iTunes Store』と携帯音楽プレーヤ『iPod』を結びつけ，他社を排除していることは独占であり違法だ」と主張。この非難が欧州の各地に飛び火していった。ノルウェーの規制当局も動き，10月1日という期限を設け，Appleに改善要求を出した（FT.comに掲載の記事）。
これを受け真っ向から反発したのがJobs氏である。
「DRMを開放しても何ら解決にはならない。むしろ現状，DRMはまったく意味をなしていない。DRMにメリットはなく，いっそ廃止した方がよい」と世間の意表を突く声明を同社Webサイトに公開したのだ（Appleのサイトに掲載されたJobs氏の声明）。
Jobs氏のこの声明は物議を醸し，当初冷ややかに見る向きも多かった。各種のメディア記事も大方次のような論調だった。
 |
写真1●Apple CEOのSteve Jobs氏（左）とEMI Group CEOのEric Nicoli氏（右）
[画像のクリックで拡大表示] |
「『DRMはオンライン音楽配信サービスに不可欠』を前提としているレコード会社が，DRMの廃止を承諾するわけがない。Jobs氏だってそんなことは百も承知。この挑発的な声明は同氏の詭弁（きべん）であり，その意図は非難の矛先をレコード会社に向けるものにほかならない」---。
しかしどうだろうか。あれから半年余り。今，状況は一変している。まずこの4月，世界の4大レコード会社の一つ，英EMIがDRMを廃止する方針を発表。その後，大手音楽配信サービス会社やレコード会社が次々と同様の新方針，あるいはDRMフリー化への取り組み／意向について公表しはじめたのだ。
まるで音楽のネット配信サービスにおいて，欧米ではDRMが終焉（えん）に向かっているかのようである。今後の主流はDRMフリー。そんな動きが展開されつつあるようなのだ。これは一体どういうことなのだろうか。Jobs氏の影響力の大きさが起因しているのか。
続々と登場，大手のDRMフリーへの取り組み
まず以下にSteve Jobs氏の声明以降に明らかにされた大手各社の動きをざっとまとめてみた。とりわけJobs氏が声明の中で攻撃した4大レコード会社のうち2社がこの短期間に大きな動きを示したことには驚かされる。
ついにWarner Musicも賛同？
いかがだろうか。Jobs氏のあの一見奇妙に思えた提言がこんなにも短期間に業界に受け入れられてしまったという事実。もちろん，これ以外にもベンチャー企業がDRMフリーのさまざまなサービスを打ち出しており，それらに大手が提携／出資するなど，新たな展開が各所で始まっている。
さらに，先週また一つ大きな動きがあった。英Reutersが，やはり4大レコード会社の一つである米Warner Music GroupがDRMフリー化について前向きな姿勢を示していると報じたのだ。それによると，Warner Music Group CEOであるEdgar Bronfman氏が投資家向け説明会で，DRMなしのビジネスモデルについて，その可能性もあると述べたという。
同氏は大手レコード会社幹部の中でも最も激しくDRMフリー化に反対していた人物。その同氏がその態度を軟化させている。もはや時代の流れには逆らえないと考えたのだろうか。
