経済

　ＮＴＴドコモが導入を予定している携帯電話の新料金体系で、端末価格は２万円程度高くなるが、月々支払う基本料は１０００円程度の引き下げとすることを検討していることが１７日、分かった。

　新料金プランで、月額基本料と通話料の合計は、平均で２割程度安くなる見込み。１１月下旬以降に発売される新機種を対象に始める見通しだ。

　すでに新料金体系を発表しているＫＤＤＩは、通話料を安くしたプランも用意した。これに対し、ドコモは「通話料を変更するとわかりにくい」（幹部）としており、基本料の引き下げに絞る模様だ。

　また、ドコモの新プランは、携帯端末が高額になるため、端末を分割払いで購入できる割賦販売方式も導入する。ただ、割賦方式を選ぶ場合は、端末の支払期間が長くなるため、契約期間も長く設定する必要がある。

　一方で、端末価格が安い現行プランも継続する。この場合、端末を頻繁に買い替えられることを防ぐため、２年以上の契約を条件として新たに加える。

　携帯各社は、販売店に販売奨励金を払って「１円携帯」など端末を格安で販売させ、その分を通信料に上乗せして回収してきた。これについて総務省は、頻繁に端末を買い替える人も１台を長く使う人も同じ料金体系であることは「不公平だ」と指摘し、通信料と端末代金を分離した料金プランの導入を求めていた。【野原大輔】