警察庁は１８日までに、インターネット上の違法・有害情報を監視する「サイバーパトロール」を民間委託する方針を決めた。自殺誘引や共犯者募集などの有害サイトをきっかけとする犯罪が増えていることを受け、情報技術（ＩＴ）のノウハウを持つ企業などと連携しネット上の膨大な情報の監視強化を図る。
民間委託は来年１０月から始める予定。警察庁は「表現の自由の問題があり、有害サイトといっても法規制は困難だが、ネットの世界を安心できるものにしていきたい」としている。
現在は、各都道府県警が違法情報の収集を目的にサイバーパトロールを実施している。しかし、警察は捜査が中心で、専従人員が不足していた。
そこで警察庁は、警察でのパトロールは従来通り実施する一方、民間企業や団体にパトロールを委託することを決めた。
委託先には自動的に有害サイトへの接続を遮断できるフィルタリングソフトを作っているメーカーなどを想定。
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