(cache) 創価「嘘の証明」か博士の独り言

創価「嘘の証明」か

2007/10/17(水) 22:09:16 [創価「あの事件も」]

冬柴氏の狼狽は「嘘」の証明

民主・石井氏の中傷質問に反論　参院予算委で山口氏
　16日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。　石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。
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　また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。
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　これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、1970年3月31日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。公明新聞 10月17日付記事より参照のため引用／写真は「答弁する冬柴大臣（公明党）」NNN 動画ニュース（10月16日付）記事より引用【Youtube 動画】
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公明新聞のボカシ記事

　参議院予算委員会（10月16日）で、公明党と創価学会の関係について追及した石井一氏（民主党）と答弁する冬柴鐵三氏（国土交通大臣）のやり取りにおいて、「Ｐ献金なるものは存在しない」（要旨）と答えた冬柴氏の嘘については、先稿（16日）に指摘した。だが、表題の公明新聞（10月17日付）では、核心のこの答弁部分については触れていない。

　「Ｐ献金」の質疑応答の部分を、公明党本部への“上納金”について交わした、石井一氏と山口那津男氏（政務調査会長代理）との間でなされた答弁の部分と置き換え、政教一致ではない、とする論旨の記事を掲載している。読者はお気づきの通り、核心部分を外したボカシ記事と指摘せざるを得ない。
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口ごもる冬柴氏

　ニュース動画（16日の当該質疑）に明らかな核心部分は次の通りである。あえて、冬柴氏の答弁で太線表示の部分は、冬柴氏にしては珍しいことかもしれない。同氏が口ごもり、狼狽（ろうばい）ぶりを示す部分である。　（以下、引用）

石井　「Ｐ献金というのがある。Ｐ献金というのはね、プレジデント、（創価学会の）池田名誉会長のことを指す。国会議員1人当たり30万円ずつ徴収される。こういうことなんですね。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金（規正法）違反なのか」

冬柴　「Ｐ献金が何モノか知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません」

石井　「よくその閣僚の席に座っておりますね。この言葉は重いですよ」

冬柴　「もし、（Ｐ献金）し...したことがないってことになれば、あな...あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね、そこまで言うんだったら」

石井　「常軌を逸した発言じゃないかと私は思うよ。公明党なんていうのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか、ということをご指摘申し上げているんです」

（以上、引用）
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創価学会特有の「だったら辞めますね」

　上記の冬柴氏が口ごもり、やおら「あな...あなたも委員を辞めますね」と、やおら飛び出す論調は、創価学会特有のものである。よく耳にする、「もし○○でなければ、あなたは□□をやめて、創価学会に入るか」、との乱暴な論旨そのものだ。その対応を石井氏が「常軌を逸した発言じゃないかと私は思うよ」と指摘する通り、形勢不利となった場面で、相手が示すまっとうな議論を封じるために用いる、苦し紛れの常套手段に他ならない。冬柴氏も創価学会員なのである。

　石井一氏にとっては、自民党議員時代から放ちたかった質問と聞く。『「政教分離を定めた憲法20条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した』（報道）と。同氏にはさまざまな背景はあると思うが、池田大作の国会喚問にまで触れた石井一氏に敬意を表する。
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池田大作の国会喚問を

　特に、『公明党なんていうのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか、ということをご指摘申し上げているんです』とは、そのままの実態を指摘する正論である。選挙活動を「信仰」の一環だと教え、公明票の獲得に「功徳（「くどく）＝ご利益）」があると洗脳し、政治活動に会員を狂奔させる創価学会の実態それ自体が「政教一致」である。

　こうした政治活動のみならず、宗教法人を隠れ蓑にした「収奪ビジネス」により、創価学会ウォッチャーからは、「10兆円」超えるとも指摘される総資産を築いている。創価学会は宗教法人の免税恩典を盾にして「資産」を築き、一方で、創価学会と表裏一体の存在である公明党は、国庫から政党助成金を引き出しているのである。この集団は、「政」と「教」の2つの表看板を使い分けるカルトに他ならない。

　国民良識の積年の願いである「池田大作の国会証人喚問」の実現。もし「国会喚問」が実現されれば、それ1つで世情の認識の流れはかなり変わり、日本の将来に対する見通しは好転するはずだ。この石井一氏の追及が、福本潤一氏（元公明党参議院議員）の国会招致を実現し、さらに池田大作の国会喚問へと通じて行くことを願う 1人である。以上、短稿の報告にて。
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【筆者記】

　冬柴氏の狼狽ぶりと、翌日の公明新聞のボカシ記事は、むしろ「嘘」の証明である。積年の創価学会員によるストーカー行為に悩む読者諸氏から沢山のお便りをいただいている。写真有り、動画有りである。じっくり拝見し、固有名詞が特定されない範囲で別稿に紹介したく思う。

　有志から柿を沢山いただいた。勿論、毒は入っていない。「収穫したて」で未だ少し硬いが、とても美味しくいただき元気が出た。感謝する。
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■ NPO新聞のお問合せ： nponews@hakusi.net
　　10月25日（創刊前3号）は8ページ版に増頁・最強版
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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Comment

政教分離に反すると思います。
政教分離の原則とは国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味する。この原則がとられる趣旨、目的は　
１：少数者の信教の自由保障を強化すること　２：政府を破壊から救う　
３：宗教をして堕落から免れしめることにある。

２：政府を破壊から救うということは政教一致が民主主義の理念に反する事を意味する。なぜなら、民主主義においては討論と妥協を重ねて国家の統一意思を形成することに重点がある。これに対し宗教は一切妥協を許さないからである。教祖池田大作は信徒に取り絶対的な存在であり、創価学会の教義は創価学会信徒にとり妥協を許さない唯一無二であることは周知の事実である。
このように宗教と政治は相容れないものである。それゆえ宗教と政治を分離する必要がる。
３：権力を握った宗教は教義による切磋琢磨の道を捨てて自ら腐敗し堕落していく。今日の創価学会が引き起こす社会問題の深刻さがその証左である。

さらに日本の場合は、戦前において神道が国家統治の道具として用いられたと言う苦い経験をもつ。そこで憲法は２０条１項で信教の自由を保障する一方で、同項後段及び３項で政教分離を制度的に保障し、８９条前段で政教分離原則を財政的に裏付けている。

蛇足：民主主義においては意思決定に際し多数決が採用される。これは多数決と議論を重ねることにより過ちが改善できると考えられているからである。議論を重ね相手の主張を理解し、妥協が大切である。美しい国をつくるために大いに議論しましょう。電凸、メールは有意義です。

2007/10/17(水) 23:39:00 | URL | LYS

上の公明新聞の記事で
政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と在るんですが
コレって政教一致への道は開けてあるって事なのでは?
詳しい人　教えてくださいませ

2007/10/18(木) 03:56:59 | URL | 通りすがり

無題
政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」

これって政教一致を目指せるって事じゃ?

2007/10/18(木) 05:35:38 | URL | ai

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