民主対案、外国の警備会社活用　文民警護、自衛隊を敬遠

　民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。

　民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。

　民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」（中堅）との声もある。

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　政府高官は１７日夜、新テロ法案への対案を民主党が準備していることに関し、「民主党が協議に応じるのなら、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を法案に書き込んでもいい。ＩＳＡＦは陸上部隊の活動だけに限らない」と述べ、政府案の修正もあり得るとの考えを示した。都内で記者団に語った。


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