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周産期医療の体制整備-専門家らの検討会議初会合　 (2007.10.18　奈良新聞)

　 　本格的な県総合周産期母子医療センターの整備などを検討する「周産期医療体制基本構想検討会議」（座長・竹村潔県健康安全局長）が17日発足、第1回の会合が同日、奈良市鍋屋町の共済会館「やまと」で開かれ、周産期医療の専門家らが出席した。荒井正吾知事は「一次救急もきちんとしなければならないが、（入院治療を必要とする）二次、三次救急も重要。構想策定に協力願いたい」とあいさつした。

　検討会議は、県や県内の公立・民間の各病院、看護師、助産師などの代表者15人が本格的な総合周産期医療センターの設置場所や内容、医療体制などに関する基本構想を策定する。現時点で、同センターの設置場所は未定。県は民間病院の可能性などもあるとしている。今後の検討会議での議論を待つ…

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