混合病棟は、精神疾患で行動制限が必要な患者が入院する閉鎖病棟の専門病床五床と、一般病床十四床の合計十九床。

　休止対象となる一般病床について、精神科の宮川真一医師は「混合病棟は、一般病床と専門病床の連携で治療が成り立っている。休床すれば患者の受け入れも制限せざるを得ない」と危機感を募らせる。

　県精神障害者福祉連合会は、同センター設立時に混合病棟の設置を求めて署名活動を実施した。

　高橋年男事務局長は「精神疾患があるために、病院から身体的な治療を拒否される患者は多い。県内で合併症の患者を診れる病院はここだけ。休止が患者や家族に与える影響は大きい」と訴える。

　同センターの看護師欠員は十月現在、二十人（必要数は四百三十二人）。欠員は開院当初から発生しているが、これまでは欠員分を各病棟に振り分けて運営してきた。

　だが夜勤回数が県立病院全体の平均を超えるなど、看護師の労働が過重になったため、「これ以上の過重労働は新たな看護師退職の要因になる」として休止を決めた。

　安次嶺馨院長は、県立病院の看護師不足が常態化している要因の一つに職員数が県の条例で決められていることを挙げ、「（条例の縛りで）育児休業による欠員を非常勤で補わざるを得ない。そのため身分保障が不十分として続かない」と話す。

　「病院独自で職員を採用できる仕組みが必要だ」と抜本的な改革を求めた。