育児休業は浸透しつつあるが、子育てのための勤務時間短縮制度は使いにくい―。岡山労働局（岡山市下石井）に２００６年度に寄せられた「育児・介護休業法」に関する相談から、こんな傾向が浮かび上がった。同労働局は「育児休業に比べて重要性が見過ごされがちだが、仕事を続けていくには有効な制度。利用しやすい環境づくりに努めたい」と話している。

　全体の相談件数は８９７件で、改正育児・介護休業法が施行され相談が急増した０５年度に比べ、３３・７％減。育児休業や時間外労働の制限などに関する相談は軒並み減少したが、育児に伴う短時間勤務制度の取得についての相談は１２件から２４件に増えた。

　育児・介護休業法では、働きながら育児や介護を容易にするため、所定労働時間の短縮▽フレックスタイム制▽始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ―など勤務時間短縮に関するいずれかの措置を講じるよう事業主に義務づけている。