啓発活動は、備中県民局の職員が参加してイオンモール倉敷で行われ、おかやま森づくり県民税がどのような事業に使用されているかを紹介したチラシなどを訪れた買い物客に配りました。おかやま森づくり県民税は、平成１６年度から導入されており、年間に県民一人あたり５００円徴収しています。今年度は、５億５千万円の事業費が計上されています。現在、岡山県のおよそ７０％を森林が占めていますが、木材価格の長期低迷、採算性の悪化、担い手の減少や高齢化などにより、手入れの行き届かない状態となっています。おかやま森づくり県民税は、このような森林の荒廃に歯止めをかけようと森林の管理や担い手の育成、木材利用の促進などに役立てられています。

地域安全推進大会には、玉野警察署管内の防犯連合会をはじめ地域の安全活動に取り組む住民ボランティアおよそ２００人が出席しました。大会では、まず、全国防犯協会連合会会長より防犯栄誉銅章を受けた玉野市用吉の相賀一男さんへ表彰状が贈られたほか４つの防犯功労団体と８人の防犯功労者が表彰されました。主催者を代表して玉野署管内防犯連合会長の黒田晋市長と玉野警察署山本康登署長が挨拶し、「犯罪のない安全で安心なまち玉野の実現のため、今後も、地域安全活動へのご協力をお願いします。」と述べました。この後、県警音楽隊によるドリル演奏なども行われ、出席者全員でより一層の地域安全活動の推進を誓いました。

会議には、先の市長選で初当選を果たした総社市の片岡聡一市長など中国５県の市長およそ８０人が出席しました。総社市の片岡市長は、「国も地方も財政は苦しい状況ですが、地方は、地方を見つめ直し国へと発信したい」と挨拶しました。会議では、高齢化に伴う社会保障関連の支出の増加にどのように対応すべきか、総務省大臣官房企画官の境勉さんが地方税制の課題について説明したあと議事に移りました。議事では、地方財政の健全化や都市基盤や生活基盤の整備、年金医療対策など各県から持ち寄ったあわせて４４の国への要望が取りまとめられました。これらの要望は、来月１５日に東京都で開かれる全国市長会に提出されます。

この運営指導委員会は、スーパー専門校の事業の運営に関して、指導・助言などを行うもので、学識経験者や行政関係者ら１１人で構成されています。委員長には、岡山商科大学産学官連携センターの大�注h一センター長が、また、副委員長には、香川大学経済学部の古川尚幸准教授が選ばれました。第１回の運営指導委員会では、「目指せスペシャリスト」事業について説明が行われたあと、玉野商業の取り組みとして担当教員から１０の事業が紹介されました。今年度の事業としてオリジナル商品の開発やビジネスマナーコンテストなどが予定されており、委員からは「地域のことをしっかり学ぶことが大切」と意見が出されていました。玉野商業は、今年５月にスーパー専門校に指定され、社会に貢献できる人間の育成を目指しています。これまでに、すでに岡山商科大学・香川大学と連携協定を結んでおり、今後は、大学や自治体、地域と連携しながら事業を進めていきます。

調印式には、玉島信用金庫の大熊龍彦理事長と岡山県中小企業家同友会の土井章弘代表理事が出席し、契約書に署名しました。業務提携により、岡山県中小企業家同友会の会員は、玉島信用金庫の行うビジネスマッチングや各種セミナーへの参加が出来るほか、原則無担保で３０００万円までの融資を受けることが可能となります。また、玉島信用金庫は、すでに、自らが連携を進める倉敷芸術科学大学などと同友会会員との連携を支援することにしています。玉島信用金庫では、「お互いが持っている地域の情報やノウハウを結び付けて、相互の連携を強化していきたい」と話しています。岡山県中小企業家同友会の会員数は、６３４社で、このうち倉敷支部では１２４社が会員となっています。