契約書作らずＴＭ開催　「法令に反する」と検査院

　小泉純一郎元首相が提唱し内閣府が２００１年６月から昨年９月まで実施したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、発注先の広告会社と直接請負契約を結んだ１７２回分のうち、１２０回分の契約５件は契約書が初回の開催までに作成されておらず会計法令に反する可能性のあることが１７日、会計検査院の調べで分かった。

　契約書は事後に作成され、内閣府の決裁文書には契約の日付をさかのぼって記載。業務ごとの単価を業者が自由に決めたり、実費が予定した落札価格を大幅に上回ったりして多額の追加費用が必要となったケースがあったことも判明した。

　検査院は「不適切な処理が繰り返されないよう法令順守の徹底など再発防止策が必要」とし、「コスト意識が不十分。事前の見通しが甘く、より経済的な運営に努めるべきだ」と指摘した。