捜索を受けているのは、東京の大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の元幹部の自宅やグループ企業の「遺棄化学兵器処理機構」などです。東京地検特捜部の調べによりますと、コンサルタント会社の元幹部らは、国から受注した旧日本軍が中国に残した化学兵器の処理事業をめぐって、事業費の一部およそ１億円を不正に流用して会社に損害を与えた特別背任の疑いが持たれています。化学兵器の処理事業は、日本政府が費用を全額負担して進めているもので、グループ企業の遺棄化学兵器処理機構が内閣府から業務を受注し、一部をパシフィックコンサルタンツインターナショナルに委託していました。東京地検特捜部は、会社の元幹部らが不正を主導したとみて強制捜査に乗り出したもので、押収した資料を分析するなど資金の流れについて解明を進めることにしています。この会社をめぐっては、ＯＤＡ・政府開発援助による事業についても不正な経理処理が相次いで明らかになっています。