タウンミーティングは、国民と閣僚が直接意見を交わす目的で、去年までの６年間に１７４回行われましたが、参加者に発言を依頼する「やらせ質問」や高額な運営費が問題になりました。会計検査院が、内閣府とタウンミーティングの運営を請け負った民間業者との契約を調べたところ、業務を実施する前に作成するよう法律で義務づけられている見積書や契約書が、ほとんどの場合、終了後に作成されていたことがわかりました。中には、１０か月後に作成された契約書にうその日付を記載して、実施前に作成したように装ったケースもありました。また、会場の警備員や使われたハイヤーの数などが予定よりも増えたとして追加費用が請求されたため、支払額が落札額を大幅に上回った年度が多く、平成１７年度には１億９０００万円も上回っていました。当時の経緯を確認できる記録もほとんど残されておらず、会計検査院は不適切な処理が多く、コスト意識も十分でなかったとして再発防止を求めました。タウンミーティングは去年で廃止され、ことしからは「国民との直接対話」として経費を大幅に抑えた形で再開されました。内閣府は「今回の指摘を厳粛に受け止め、今後は適切な会計処理に努めていきたい」としています。