厚生労働省が取りまとめた骨子では、手術などの診療中に患者が死亡した場合、死因や診療内容などを調査する権限を持つ第三者機関として、医師や法律家、それに遺族の立場を代表する者などで作る「医療事故調査委員会」を新たに設け、該当するすべてのケースについて、委員会を所管する厚生労働大臣への届け出を医療機関に義務づけるなどとしています。１７日の会合では、厚生労働省の担当者が説明を行い、出席者からは、医師法に定められている警察への届け出との区分けを検討する必要があるとか、新しい制度にはどの程度の予算が必要なのかといった意見や質問が出され、骨子は了承されました。そして、今後、医療や法律の専門家からの意見を踏まえたうえで、今月中に制度の概要を取りまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指すことになりました。