海自補給艦の穴埋め策検討　米、日本の活動中断見越し

　【ワシントン１６日共同】米国防総省は１６日までに、インド洋で海上自衛隊が実施している給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れを迎えるのを前提に、アフガニスタンでの対テロ海上阻止行動などで、海自補給艦の活動中断により生じる穴埋め策について本格的な検討に入った。

　国防総省で１６日記者会見した統合参謀本部のカーター・ハム陸軍中将は「（中東を統括する）米中央軍が日本の給油活動が長期にわたって中断した場合、穴埋め策を検討している」と明言した。

　日米関係筋によると、日本の給油量は対テロの海上行動に参加する米国やパキスタンの艦船が必要とする量の約４分の１に相当する。

　今のところ代替案としては、全体の艦船の活動量を減らすか、米補給艦などによる肩代わりが考えられるという。