長野

　医師不足で来年度から分娩（ぶんべん）を休止する昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合（組合長・中原正純駒ケ根市長）は１５日、新たに同病院で勤務する医師に最高で５００万円の研究資金を出すなど医師確保対策を決めた。県が今年度から導入した制度とほぼ同じ内容だが、公立病院が医師確保の制度を作るのは、県内では初めてのケースという。

　県外から新たに同病院に移籍する産婦人科、整形外科などの医師に３年以上勤務する場合は５００万円、２年以上は３００万円貸与。期間を経過した場合は返還を免除するという。また、研修医についても、同病院で後期研修を受ける場合に１年以上在籍した場合に１００万円を支給する。この日、駒ケ根市など４市町村で構成する同組合の臨時議会を開催し、医師研究費の貸与条例を賛成多数で可決した。

　県では今年度から医師確保対策のため、県外から転入し県内医療機関で勤務する産科医、小児科医などに最高で３００万円の研究資金を貸与したり、県内病院で研修医が後期研修を受けた場合に３０万円を交付する制度を導入している。これまでに４人の医師が研究費の貸与を受けているという。【仲村隆】