【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会が、約９０年前のアルメニア人虐殺をめぐる対トルコ非難決議案を採択したことの影響が拡大している。米政府は国務省と国防総省の高官を先週末にトルコの首都アンカラへ派遣し、釈明に努めたが、エルドアン政権は駐米大使の召還に続き、国務相の訪米も取りやめるなど態度を硬化。トルコ議会は週内にも、クルド人武装勢力掃討のためのイラク領内への越境攻撃を承認する見通しで、その場合、米側は一段と厳しい局面に立たされそうだ。
　米政府は１３日、フリード国務次官補（欧州担当）とエデルマン国防次官（政策担当）を現地に派遣し、攻撃を自制するよう促したほか、モスクワに滞在していたライス国務長官も１２日、電話でトルコ首脳への説得に当たった。
　ＡＰ通信によると、フリード次官補は、「下院本会議での決議採択を阻止するため、あらゆる手を打つ」と、トルコのテレビ発言を通じて決議阻止を“公約”した。
　だが、オスマン帝国時代の事件の責任を取るよう、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟友である米国から突きつけられたことに対するトルコ側の怒りは激しい。トゥズメン国務相（対外貿易担当）は１３日、ニューヨークでの投資促進会議出席と訪米そのものをキャンセル。トルコ同国のアナトリア通信は、決議案の外交委通過に対する抗議と報じた。
　さらに、トルコ軍のビュユクアヌト参謀総長は、１４日付の地元紙を通じ、「もし、この決議が下院本会議でも採択されるなら、米国との軍事的関係は過去のものとなる」と、強く警告した。
　今回の下院での対外決議案をめぐってブッシュ政権が火消しに躍起なのは、イスラム圏で唯一のＮＡＴＯ加盟国であるトルコの動向が米国のイラク政策に大きな影響を与えるためだ。具体的には（１）イラク駐留米軍の補給物資の７割がトルコの基地を経由するという物流拠点としての重要性（２）トルコからの分離独立を叫ぶクルド労働者党（ＰＫＫ）が拠点とするイラク北部のクルド人地域に向けて、トルコが越境攻撃に出る危険性－の２点。
　トルコ軍がＰＫＫ掃討のためイラクへの越境攻撃に踏み切れば、イラク情勢の混迷は一段と深まるとして、米側では「越境攻撃は持続的な解決とならない」（マコーマック国務省報道官）と自制を要求。トルコを訪れたフリード次官補も、この問題で説得を図った。
　しかし、トルコのエルドアン首相は「米国も誰からの許可なくイラクを攻撃した」と反論。米側の決議案は、週内に越境攻撃の可否を審議するトルコ議会を刺激したことが確実だ。

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