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町村信孝官房長官は16日、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、「新テロ対策特別措置法案」など、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための政府の取り組みを説明した。同大使は活動継続に期待を示した上で、福田康夫首相の早期訪米を要請した。
会談後、シーファー大使は記者団に、日本が供与した燃料のイラク戦争への転用について「ない。きちんと記録をチェックしている」と改めて否定。近く国会議員にも米側から説明する意向を示した。【坂口裕彦】
毎日新聞 2007年10月16日 20時41分
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