国民年金法
昭和34・４・16・法律１４１号
改正平成元・12・22・法律 ８６号−−
改正平成元・12・28・法律 ９６号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・11・９・法律 ９５号−−
改正平成８・３・31・法律 ２８号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成８・６・26・法律１０７号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・12・５・法律１０９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・３・31・法律 １８号−−
改正平成12・３・31・法律 １８号−−
改正平成12・３・31・法律 １８号−−
改正平成12・３・31・法律 ２０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９９号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号＝＝
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号＝＝
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号(未)(施行＝平20年４月１日)
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成16・６・23・法律１３２号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・５・25・法律 ５０号−−
改正平成17・６・22・法律 ７１号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−
改正平成19・６・27・法律 ９６号(未)(施行＝６月内)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平22年４月１日まで)
改正平成19・７・６・法律１１０号−−(施行＝平19年７月６日)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平20年２月１日)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平22年４月１日まで)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平23年４月１日)
改正平成19・７・６・法律１１１号−−(施行＝平19年７月６日)
第１条 国民年金制度は、日本国憲法
第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
第２条 国民年金は、
前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
２ 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合（以下単に「其済組合」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる。
３ 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
第４条 この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
第４条の２ 国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
第４条の３ 政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２ 前項の財政均衡期間（
第16条の２第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。
３ 政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第５条 この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
1．厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
2．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
3．地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（第11章を除く。）
4．私立学校教職員共済法
２ この法律において、「保険料納付済期間」とは、
第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（
第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの、
第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。
３ この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。
４ この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて
第89条、
第90条第１項又は
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、
第94条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
５ この法律において、「保険料４分の３免除期間」とは、
第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて
第90条の２第１項の規定によりその４分の３の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の３の額以外の４分の１の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、
第94条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
６ この法律において、「保険料半額免除期間」とは、
第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて
第90条の２第２項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、
第94条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
７ この法律において、「保険料４分の１免除期間」とは、
第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて
第90条の２第３項の規定によりその４分の１の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の１の額以外の４分の３の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、
第94条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
８ この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
９ この法律において、「被用者年金保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府又は年金保険者たる共済組合等をいう。
10 この法律において、「年金保険者たる共済組合等」とは、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
第５条の２ この法律に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。
第５条の３ 第12条第１項及び第４項（
第105条第２項において準用する場合を含む。）並びに
第105条第１項及び第４項の規定により市町村が処理することとされている事務並びに附則第９条の３の４の規定により市町村が処理することとされる事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第７条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
1．日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第１号被保険者」という。）
2．被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第２号被保険者」という。）
3．第２号被保険者の配偶者であつて主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という。）
２ 前項第３号の規定の適用上、主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 前項の認定については、行政手続法（平成５年法律第88号）
第３章（
第12条及び
第14条を除く。）の規定は、適用しない。
第８条 前条の規定による被保険者は、同条第１項第２号及び第３号のいずれにも該当しない者については第１号から第３号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第４号に該当するに至つた日に、その他の者については同号又は第５号のいずれかに該当するに至つた日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
1．20歳に達したとき。
2．日本国内に住所を有するに至つたとき。
3．被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。
4．被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。
5．被扶養配偶者となつたとき。
第９条 第７条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第２号に該当するに至つた日に更に
第７条第１項第２号若しくは第３号に該当するに育つたとき又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
1．死亡したとき。
2．日本国内に住所を有しなくなつたとき（
第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
3．60歳に達したとき（
第７条第１項第２号に該当するときを除く。）。
4．被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき（
第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
5．被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失したとき（
第７条第１項各号のいずれかに該当するときを除く。）。
6．被扶養配偶者でなくなつたとき（
第７条第１項第１号又は第２号に該当するときを除く。）。
第10条 被保険者でなかつた者が第１号被保険者となつた場合又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となつた場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が25年に満たないときは、その者は、
第７条第１項の規定にかかわらず、いつでも、社会保険庁長官の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
1．被保険者の資格を取得した日又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となつた日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間
2．その者が被保険者期間を有する者である場合におけるその被保険者期間
２ 前項の場合においては、その者は、同項の承認を受けた日の翌日に被保険者の資格を喪失する。ただし、被保険者でなかつた者が第１号被保険者となつた場合であつて、同項の承認の申請が、その者が被保険者の資格を取得した日から起算して３月以内になされたものであるときは、その者は、さかのぼつて被保険者とならなかつたものとみなし、第２号被保険者又は第３号被保険者が第１号被保険者となつた場合であつて、同項の承認の申請が、当該第１号被保険者となつた日から起算して３月以内になされたものであるときは、その者は、当該第１号被保険者となつた日にさかのぼつて被保険者の資格を喪失したものとみなす。
第11条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
２ 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３ 被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
第11条の２ 第１号被保険者としての被保険者期間、第２号被保険者としての被保険者期間又は第３号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別（第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。同一の月において、２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす。
第12条 被保険者（第３号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。
２ 被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、被保険者に代つて、前項の届出をすることができる。
３ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）
第22条から
第24条までの規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法
第29条の規定による附記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第１項の規定による届出があつたものとみなす。
４ 市町村長は、第１項又は第２項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官にこれを報告しなければならない。
５ 第３号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。
６ 前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあつては、その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあつては、その配偶者である第２号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。
７ 前項に規定する第２号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法の被保険者である第２号被保険者を使用する事業所（同法第６条第１項に規定する事業所をいう。）の事業主（同法第27条に規定する事業主をいう。第108条第３項において同じ。）をいう。
８ 第６項に規定する第２号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。
９ 第６項の規定により、第５項の届出が第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに社会保険庁長官に届出があつたものとみなす。
第13条 社会保険庁長官は、前条第４項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は同条第５項の規定により第３号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。
２ 国民年金手帳の様式及び交付その他国民年金手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第14条 社会保険庁長官は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。
第15条 この法律による給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。
1．老齢基礎年金
2．障害基礎年金
3．遺族基礎年金
4．付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
第16条 給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する。
第16条の２ 政府は、
第４条の３第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第５章において同じ。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下この項において「給付額」という。）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。
２ 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
３ 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。
第17条 年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
第18条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
３ 年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
第18条の２ 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。
第18条の３ 失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、
第37条、
第37条の２、
第49条第１項、
第52条の２第１項及び
第52条の３第１項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。
第19条 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
２ 前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
３ 第１項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自亡の名で、その年金を請求することができる。
４ 未支給の年金を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序による。
５ 未支給の年金を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
第20条 遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。
２ 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
３ 第１項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす。
４ 第２項の申請（前項の規定により第２項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
第20条の２ 年金給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
２ 前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金給付の全額の支給を停止する。
３ 第１項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
４ 第１項又は第２項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
５ 第１項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第21条 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
２ 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
３ 同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。
第21条の２ 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
第22条 政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。
第23条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
第24条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
第25条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
第26条 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。
第27条 老齢基礎年金の額は、780,900円に改定率（次条第１項の規定により設定し、同条（第１項を除く。）から第27条の５までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする。）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
1．保険料納付済期間の月数
2．保険料４分の１免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の７に相当する月数
3．保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
4．保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の３に相当する月数
5．保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た日数の４分の１に相当する月数
6．保険料４分の３免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の５に相当する月数
7．保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
8．保険料全額免除期間（
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の２分の１に相当する月数
第27条の２ 平成16年度における改定率は、１とする。
２ 改定率については、毎年度、第１号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第２号及び第３号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
1．当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
2．イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「被用者年金被保険者等」という。）に係る標準報酬額等平均額（厚生年金保険法第43条の２第１項第２号イに規定する標準報酬額等平均額をいう。以下同じ。）に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
3．イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率
３ 名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が１を上回る場合は、１を基準とする。
４ 前２項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
第27条の３ 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
２ 次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
1．物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が１以上となるとき 名目手取り賃金変動率
2．物価変動率が１を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が１を下回るとき １
３ 前２項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
第27条の４ 調整期間における改定率の改定については、前２条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第１号及び第２号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、１を基準とする。
1．当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金各法の被保険者等（この法律又は被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者等総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の３乗根となる率
2．0.997
２ 次の各号に掲げる場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
1．名目手取り賃金変動率が１以上となり、かつ、前項第１号に掲げる率に同項第２号に掲げる率を乗じて得た率（以下「調整率」という。）が１を上回るとき 名目手取り賃金変動率
2．名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率
3．名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（次号に掲げる場合を除く。） 物価変動率
4．名目手取り賃金変動率が１を下回り、かつ、物価変動率が１を上回るとき １
３ 前２項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
第27条の５ 調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、１を基準とする。
２ 次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
1．物価変動率が１を下回るとき 物価変動率
2．物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が１を上回るとき（前号に掲げる場合を除く。） 物価変動率
3．物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が１以上となり、かつ、調整率が１を上回るとき 名目手取り賃金変動率
4．物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が１以上となり、かつ、調整率が１以下となるとき 名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率
5．物価変動率が１を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が１を下回るとき １
３ 前２項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
第28条 老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金給付（付加年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
２ 66歳に達した日後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつた者が、他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。
３ 第１項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、
第18条第１項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
４ 第１項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、
第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
第29条 老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
第30条 障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。
1．被保険者であること。
2．被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。
２ 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
第30条の２ 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３ 第１項の請求があつたときは、前条第１項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。
４ 第１項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法
第47条若しくは
第47条の２の規定による障害厚生年金又は国家公務員共済組合法
第81条第１項若しくは第３項（私立学校教職員共済法
第25条において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法
第84条若しくは
第85条の規定による障害共済年金について、厚生年金保険法
第52条又は国家公務員共済組合法
第84条（私立学校教職員共済法
第25条において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法
第89条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに第１項の請求があつたものとみなす。
第30条の３ 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において
第30条第１項各号のいずれかに該当した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２ 第30条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第１項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。
３ 第１項の障害基礎年金の支給は、
第18条第１項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。
第30条の４ 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において20歳未満であつた者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。
２ 疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において20歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日後において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、65歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
第31条 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２ 障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消滅する。
第32条 期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第１項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２ 障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が
第36条第１項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第２項の規定にかかわらず、その停止すべき期間その者に対して従前の障害基礎年金を支給する。
第33条 障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。
２ 障害の程度が障害等級の１級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の125に相当する額とする。
第33条の２ 障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子１人につきそれぞれ74,900円に改定率（第27条の３及び第27条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち２人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
２ 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。
３ 第１項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。
1．死亡したとき。
2．受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
3．婚姻をしたとき。
4．受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
5．離緑によつて、受給権者の子でなくなつたとき。
6．18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
7．障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
8．20歳に達したとき。
４ 第２項又は前項第２号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第34条 社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
２ 障害基礎年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
３ 前項の請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は第１項の規定による社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。
４ 障害基礎年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び
第36条第２項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において
第30条第１項各号のいずれかに該当したものが、当該傷病により障害（障害等級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び
第36条第２項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、社会保険庁長官に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
５ 第30条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
６ 第１項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害基礎年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。
第35条 障害基礎年金の受給権は、
第31条第２項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
1．死亡したとき。
2．厚生年金保険法
第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
3．厚生年金保険法
第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。ただし、３年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。
第36条 障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による障害補償を受けることができるときは、６年間、その支給を停止する。
２ 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において
第30条第１項各号のいずれかに該当した場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、この限りでない。
３ 第30条第１項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
第36条の２ 第30条の４の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第２号及び第３号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。
1．恩給法（大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保障法（昭和22年法律第50号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
2．刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
3．少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
4．日本国内に住所を有しないとき。
２ 前項第１号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。ただし、その支給の停止が前条第１項又は
第41条第１項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。
３ 第１項に規定する障害基礎年金の額及び同項第１号に規定する給付の額（その給付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額。次項において同じ。）が、いずれも政令で定める額に満たないときは、第１項の規定を適用しない。ただし、これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは、当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については、この限りでない。
４ 第１項に規定する障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であり、かつ、第１項第１号に規定する給付の額を超えるときは、その超える部分については、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の支給を停止しない。
５ 第１項第１号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法
第75条第１項第２号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、障害又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第１項、第３項及び前項の規定を適用しない。
６ 第１項第１号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。
第36条の３ 第30条の４の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月まで、政令で定めるところにより、その全部又は２分の１（
第33条の２第１項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１に相当する部分の支給を停止する。
２ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第36条の４ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という」がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の７月までの
第30条の４の規定による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止は、行わない。
２ 前項の規定により
第30条の４の規定による障害基礎年金の支給の停止が行われなかつた場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条第１項に規定する政令で定める額を超えるときは、当該被災者に支給する
第30条の４の規定による障害基礎年金で、前項に規定する期間に係るものは、当該被災者が損害を受けた月にさかのぼつて、その支給を停止する。
３ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第１項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法の例による。
第37条 遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。ただし、第１号又は第２号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。
1．被保険者が、死亡したとき。
2．被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき。
3．老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。
4．
第26条ただし書に該当しないものが、死亡したとき。
第37条の２ 遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子（以下単に「妻」又は「子」という。）であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。
1．妻については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
2．子については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
２ 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし、妻は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。
３ 第１項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第38条 遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。
第39条 妻に支給する遺族基礎年金の額は、
前条の規定にかかわらず、同条に定める額に妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時
第37条の２第１項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率（第27条の３及び第27条の５の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち２人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
２ 妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、妻がその権利を取得した当時
第37条の２第１項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。
３ 妻に支給する遺族基礎年金については、第１項に規定する子が２人以上ある場合であつて、その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。
1．死亡したとき。
2．婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしたとき。
3．妻以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつたとき。
4．離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
5．妻と生計を同じくしなくなつたとき。
6．18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
7．障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
8．20歳に達したとき。
第39条の２ 子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは、
第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ77,100円（そのうち１人については、231,400円）を加算した額を、その子の数で除して得た額とする。
２ 前項の場合において、遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。
第40条 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
1．死亡したとき。
2．婚姻をしたとき。
3．養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く。）。
２ 妻の有する遺族基礎年金の受給権は、前項の規定によつて消滅するほか、
第39条第１項に規定する子が１人であるときはその子が、同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての子が、同条第３項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
３ 子の有する遺族基礎年金の受給権は、第１項の規定によつて消滅するほか、子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
1．離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
2．18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
3．障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
4．20歳に達したとき。
第41条 遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から６年間、その支給を停止する。
２ 子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき（妻に対する遺族基礎年金が第20条の２第１項若しくは第２項又は次条第１項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。
第41条の２ 妻に対する遺族基礎年金は、その者の所在が１年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
２ 妻は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。
第42条 遺族基礎年金の受給権を有する子が２人以上ある場合において、その子のうち１人以上の子の所在が１年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
２ 前項の規定によつて遺族基礎年金の支給を停止された子は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
３ 第39条の２第２項の規定は、第１項の規定により遺族基礎年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第２項中「増減を生じた日」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された日」と読み替えるものとする。
第43条 付加年金は、
第87条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。
第44条 付加年金の額は、200円に
第87条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
第45条 国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、次の各号に掲げる期間は、それぞれ、
第87条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなして、前２条の規定を適用する。
1．その解散前に納付された掛金に係る国民年金基金の加入員であつた期間であつて、国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負つている年金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの（
第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。）
2．その解散に係る国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負つていた年金の額の計算の基礎となる国民年金基金の加入員であつた期間であつて、納付された掛金に係るもの（
第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。）
２ 前項の場合において、国民年金基金の加入員であつた者が付加年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負つていた国民年金基金連合会が解散したものであるときは、その国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該付加年金の額を改定する。
３ 第１項の場合において、国民年金基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負つていた国民年金基金連合会が解散したものである場合（前項の規定に該当する場合を除く。）におけるその者に対する
第43条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得」とあるのは、「加入員であつた国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負つていた国民年金基金連合会が解散」と読み替えるものとする。
第46条 付加年金の支給は、その受給権者が
第28条第１項に規定する支給繰下げの申出を行つたときは、
第18条第１項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
２ 第28条第４項の規定は、前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。この場合において、同条第４項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。
第47条 付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給を停止する。
第48条 付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
第49条 寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である夫（保険料納付済期間又は
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。）が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。
２ 第37条の２第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは、「夫」と読み替えるものとする。
３ 60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、
第18条第１項の規定にかかわらず、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。
第50条 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、
第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする。
第51条 寡婦年金の受給権は、受給権者が65歳に達したとき、又は
第40条第１項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
第52条 寡婦年金は、当該夫の死亡について
第41条第１項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から６年間、その支給を停止する。
第52条の２ 死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
1．死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
2．死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて、当該胎児であつた子が生まれた日においてその子又は死亡した者の妻が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至つたとき。ただし、当該胎児であつた子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
３ 第１項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合（その者の死亡によりその者の妻が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。）であつて、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父又は母があることにより
第41条第２項の規定によつて当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない。
第52条の３ 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。ただし、前条第３項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
２ 死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ。）を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
３ 死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
第52条の４ 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
| 死亡日の属する月の前月までの第１号の被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数 | 金額 |
| 36月以上180月未満 | 120,000円 |
| 180月以上240月未満 | 145,000円 |
| 240月以上300月未満 | 170,000円 |
| 300月以上360月未満 | 220,000円 |
| 360月以上420月未満 | 270,000円 |
| 420月以上 | 320,000円 |
２ 死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における
第87条の２第１項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に8,500円を加算した額とする。
第52条の５ 第45条第１項の規定は、死亡一時金について準用する。この場合において、同項中「前２条」とあるのは、「第52条の４第２項」と読み替えるものとする。
第52条の６ 第52条の３の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、
第52条の２第１項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と寡婦年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。
第69条 故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は、支給しない。
第70条 故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となつた事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする。
第71条 遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金は、被保険者又は被保険者であつた者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。
２ 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。
第72条 年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
1．受給権者が、正当な理由がなくて、
第107条第１項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
2．障害基礎年金の受給権者又は
第107条第２項に規定する子が、正当な理由がなくて、同項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。
第73条 受給権者が、正当な理由がなくて、
第105条第３項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。
第74条 政府は、第１号被保険者及び第１号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
第75条 積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
第76条 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。
第77条 積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。）は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。
第78条 運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第79条 運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく懲戒処分をしなければならない。
第80条 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）の定めるところによる。
第85条 国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）に充てるため、次に掲げる額を負担する。
1．当該年度における基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。）の給付に要する費用の総額（次号及び第３号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という。）から第27条第３号、第５号及び第７号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に、一から各被用者年金保険者に係る
第94条の３第１項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
2．当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（
第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る。）の給付に要する費用の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）に８分の１を乗じて得た数
(2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に４分の１を乗じて得た数
(3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に８分の３を乗じて得た数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料４分の１免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に２分の１を乗じて得た数
3．当該年度における
第30条の４の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額
２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。
第86条 政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する。
第87条 政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。
２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
３ 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。）とする。
| 平成17年度に属する月の月分 | 13,580円 |
| 平成18年度に属する月の月分 | 13,860円 |
| 平成19年度に属する月の月分 | 14,140円 |
| 平成20年度に属する月の月分 | 14,420円 |
| 平成21年度に属する月の月分 | 14,700円 |
| 平成22年度に属する月の月分 | 14,980円 |
| 平成23年度に属する月の月分 | 15,260円 |
| 平成24年度に属する月の月分 | 15,540円 |
| 平成25年度に属する月の月分 | 15,820円 |
| 平成26年度に属する月の月分 | 16,100円 |
| 平成27年度に属する月の月分 | 16,380円 |
| 平成28年度に属する月の月分 | 16,660円 |
| 平成29年度以後の年度に属する月の月分 | 16,900円 |
４ 平成17年度における前項の保険料改定率は、１とする。
５ 第３項の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
1．当該年度の初日の属する年の３年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
2．イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の６年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の６年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年における物価指数の比率
６ 前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。
第87条の２ 第１号被保険者（
第89条、
第90条第１項又は
第90条の３第１項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。）は、社会保険庁長官に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、前条第３項に定める額の保険料のほか、400円の保険料を納付する者となることができる。
２ 前項の規定による保険料の納付は、前条第３項に定める額の保険料の納付が行われた月（
第94条第４項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く。）についてのみ行うことができる。
３ 第１項の規定により保険料を納付する者となつたものは、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び
第93条第１項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く。）を除く。）につき第１項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる。
４ 第１項の規定により保険料を納付する者となつたものが、同項の規定による保険料を納期限までに納付しなかつたときは、その納期限の日に、国民年金基金の加入員となつたときは、その加入員となつた日に、前項の申出をしたものとみなす。
第88条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。
２ 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
３ 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
第89条 被保険者（第90条の２第１項から第３項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び
第93条第１項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
1．障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に厚生年金保険法
第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）であるとき。
2．生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
3．前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。
第90条 次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者（次条及び第90条の３において「被保険者等」という。）から申請があつたときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（次条第１項から第３項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第41条に規定する高等学校の生徒、同法第52条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び
第93条第１項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第５条第４項に規定する保険料全額免除期間（第94条第１項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
1．前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
2．被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
3．地方税法（昭和25年法律第226号）に定める障害者であつて、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
4．地方税法に定める寡婦であつて、前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
5．保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
２ 前項の規定による処分があつたときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあつた日にされたものとみなす。
３ 第１項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは、社会保険庁長官は、当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる。
４ 第１項第１号、第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第90条の２ 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（前条第１項若しくは次項若しくは第３項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び
第93条第１項の規定により前納されたものを除き、その４分の３を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を
第５条第５項に規定する保険料４分の３免除期間（
第94条第１項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
1．前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
2．前条第１項第２号から第４号までに該当するとき。
3．保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（前条第１項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第93条第１項の規定により前納されたものを除き、その半額を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第５条第６項に規定する保険料半額免除期間（第94条第１項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
1．前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
2．前条第１項第２号から第４号までに該当するとき。
3．保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
３ 次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（前条第１項若しくは前２項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び
第93条第１項の規定により前納されたものを除き、その４分の１を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を
第５条第７項に規定する保険料４分の１免除期間（
第94条第１項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
1．前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
2．前条第１項第２号から第４号までに該当するとき。
3．保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
４ 前条第３項の規定は、前３項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときに準用する。
５ 第１項第１号、第２項第１号及び第３項第１号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
６ 第１項から第３項までの規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に５円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。
第90条の３ 次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第93条第１項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第５条第４項に規定する保険料全額免除期間（第94条第１項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。
1．前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
2．
第90条第１項第２号から第４号までに該当するとき。
3．保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
２ 第90条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
３ 第１項第１号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第91条 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。
第92条 社会保険庁長官は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、保険料の納付方法について必要な事項は、政令で定める。
第92条の２ 社会保険庁長官は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
第92条の３ 次に掲げる者は、被保険者（第１号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に限る。）の委託を受けて、保険料の納付に関する事接（以下「納付事務」という。）を行うことができる。
1．国民年金基金又は国民年金基金連合会
2．納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として社会保険庁長官が指定するもの
２ 国民年金基金又は国民年金基金連合会が前項の委託を受けて納付事務を行う場合には、
第145条第５号中「この章」とあるのは、「第92条の３第１項又はこの章」とするほか、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 社会保険庁長官は、第１項第２号の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
４ 第１項第２号の規定による指定を受けた者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。
５ 社会保険庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第92条の４ 被保険者が前条第１項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの（以下「納付受託者」という。）に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする。
２ 納付受託者は、前項の規定により被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を社会保険庁長官に報告しなければならない。
３ 被保険者が第１項の規定により保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあつては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、第５条第２項の規定の適用については保険料納付済期間とみなす。
４ 被保険者が第１項の規定により、
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあつては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、前項の規定にかかわらず、第５条第５項の規定の適用については保険料４分の３免除期間と、同条第６項の規定の適用については保険料半額免除期間と、同条第７項の規定の適用については保険料４分の１免除期間とみなす。
５ 被保険者が第１項の規定により保険料を納付受託者に交付したときは、
第97条の規定の適用については、当該交付した日に当該保険料の納付があつたものとみなす。
６ 政府は、第１項の規定により納付受託者が納付すべき徴収金については、当該納付受託者に対して第96条第４項の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該被保険者から徴収することができる。
第92条の５ 納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
２ 社会保険庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。
３ 社会保険庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５ 第３項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第92条の６ 社会保険庁長官は、第92条の３第１項第２号の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
1．第92条の３第１項第２号に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。
2．第92条の４第２項又は前条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
3．前条第１項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
4．前条第３項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
２ 社会保険庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第93条 被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
３ 第１項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
４ 前２項に定めるもののほか、保険料の前納手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。
第94条 被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、社会保険庁長官の承認を受け、
第89条、
第90条第１項又は
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。
２ 前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、
第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで
第89条若しくは
第90条第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあつては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第89条若しくは第90条第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。
３ 第１項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。
４ 第１項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
５ 前各項に定めるもののほか、保険料の追納手続その他保険料の追納について必要な事項は、政令で定める。
第94条の２ 厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。
２ 年金保険者たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。
３ 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担し、又は年金保険者たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。
第94条の３ 基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該被用者年金保険者に係る被保険者（厚生年金保険の管掌者たる政府にあつては、厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者とし、年金保険者たる共済組合等にあつては、当該年金保険者たる共済組合等に係る被保険者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者とし、日本私立学校振興・共済事業団にあつては、私学教職員共済制度の加入者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者とする。以下同じ。）とする。）の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において被保険者の総数及び被用者年金保険者に係る被保険者の総数は、第１号被保険者、第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して、これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、年金保険者たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
第94条の４ 各地方公務員共済組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）は、毎年度、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額のうち各地方公務員共済組合における給料の総額等（全国市町村職員共済組合連合会にあつては、すべての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合における給料の総額等）を考慮して政令で定めるところにより算定した額を負担する。
第94条の５ 社会保険庁長官は、年金保険者たる共済組合に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、当該年金保険者たる共済組合等に係る被保険者の数その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。
２ 各年金保険者たる共済組合は、厚生労働省令の定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合を所管する大臣を経由して前項の報告を行うものとする。
３ 年金保険者たる共済組合は、厚生労働省令の定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合を所管する大臣を経由して、
第94条の２第３項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
４ 厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、前項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に報告を行うものとする。
５ 厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に協議しなければならない。
第94条の６ 第87条第１項及び第２項並びに
第88条第１項の規定にかかわらず、第２号被保険者としての被保険者期間及び第３号被保険者としての被保険者期間については、政府は、保険料を徴収せず、被保険者は、保険料を納付することを要しない。
第95条 保険料その他この法律（第10章を除く。以下この章から第８章までにおいて同じ。）の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する。
第95条の２ 政府は、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。ただし、
第137条の19第１項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは、この限りでない。
第96条 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促することができる。
２ 前項の規定によつて督促をしようとするときは、社会保険庁長官は、納付義務者に対して、督促状を発する。
３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
４ 社会保険庁長官は、第１項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。
５ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
６ 前２項の規定による処分によつて受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、さきに経過した月の保険料から順次これに充当し、１箇月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとする。
第97条 前条第１項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、徴収金額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は締約につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあつた徴収金額を控除した金額による。
３ 延滞金を計算するに当り、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前３項の規定によつて計算した金額が50円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
５ 延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第98条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第101条 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
２ 審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
３ 第１項の審査請求及び前２項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
４ 被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。
５ 第１項の書査請求及び同項又は第２項の再審査請求については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第２章
第１節、
第２節（
第18条及び
第19条を除く。）及び
第５節の規定を適用しない。
６ 共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る被用者年金各法の定めるところにより、当該被用者年金各法に定める審査機関に審査請求をすることができる。
７ 前項の規定による共済組合等が行つた障害の程度の診査に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく障害基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。
第101条の２ 前条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第102条 年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第３項において同じ。）は、その支給事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
２ 前項の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
３ 給付を受ける権利については、会計法（昭和22年法律第35号）
第31条の規定を適用しない。
４ 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。
５ 保険料その他この法律の規定による徴収金についての
第96条第１項の規定による督促は、民法
第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
６ 保険料その他この法律の規定による徴収金については、会計法
第32条の規定を適用しない。
第103条 この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
第104条 市町村長（地方自治法
第252条の19第１項の指定都市においては、区長とする。）は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長又は被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
第105条 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、
第12条第１項又は第５項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第３号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第３号被保険者にあつては社会保険庁長官に届け出なければならない。
２ 第12条第２項及び第４項の規定は、第３号被保険者以外の被保険帯に係る前項の届出について、同条第６項から第９項までの規定は、第３号被保険者に係る前項の届出について準用する。
３ 受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
４ 被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第３号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第３号被保険者又は受給権者に係るものにあつては社会保険庁長官に届け出なければならない。
５ 第12条第６項から第９項までの規定は、第３号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第６項中「第３号被保険者」とあるのは、「第３号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。
第106条 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であつた者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして被保険者に質問させることができる。
２ 前項の規定によつて質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第107条 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
２ 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支給され、若しくはその額か加算されている子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
３ 前条第２項の規定は、前２項の規定による質問又は診断について準用する。
第108条 社会保険庁長官は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、被保険者又は国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
２ 社会保険庁長官は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは
第36条の２第１項第１号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第89条第１号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同条第２号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同条第３号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第90条第１項第２号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第６項第１号及び第４号から第６号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合、地方公務員等共済組合法
第151条第１項に規定する地方議会議員共済会若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
３ 社会保険庁長官は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。
第108条の２ 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に対し、その大臣が所管する年金保険者たる共済組合等に係る
第94条の５第１項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該年金保険者たる共済組合等の業務の状況を監査させることを求めることができる。
第108条の３ 社会保険庁長官は、
第１条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする。
２ 社会保険庁長官は、前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
３ 前項の規定により情報の提供を求めるに当たつては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとする。
第109条 同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る
第12条第１項の届出をすることができる。
２ 前項に規定する団体（以下「国民年金事務組合」という。）は、同項に規定する委託を受けようとするときは、社会保険庁長官の認可を受けなければならない。
３ 社会保険庁長官は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。
第109条の２ この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第110条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、省令で定める。
第111条 偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。
第111条の２ 解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、
第95条の２の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 前項の国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務に関して同項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その国民年金基金又は国民年金基金連合会に対しても、同項の罰金刑を科する。
第112条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1．
第12条第１項又は第５項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
2．
第12条第２項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
3．
第106条第１項の規定により国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者
第113条 第12条第１項又は第５項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者は、30万円以下の罰金に処する。ただし、同条第２項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。
第113条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．
第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）
第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
2．
第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法
第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
第113条の３ 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の刑を科する。
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第114条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1．
第105条第１項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし、同条第２項において準用する
第12条第２項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
2．
第105条第１項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
3．
第105条第２項において準用する
第12条第２項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
4．
第105条第４項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者
| 第１款 | 通 則 | （第115条〜第118条の２） |
| 第２款 | 設 立 | （第119条〜第119条の５） |
| 第３款 | 管 理 | （第120条〜第126条） |
| 第４款 | 加入員 | （第127条〜第127条の２） |
| 第５款 | 基金の行う業務 | （第128条〜第133条） |
| 第６款 | 費用の負担 | （第134条〜第134条の２） |
| 第７款 | 解散及び清算 | （第135条〜第137条） |
第115条 国民年金基金（以下「基金」という。）は、
第１条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
第115条の２ 基金は、地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）及び職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）とする。
第116条 地域型基金は、第１号被保険者（
第89条、
第90条第１項又は
第90条の３第１項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、
第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び
第127条第１項において同じ。）であつて、基金の地区内に住所を有する者をもつて組織する。
２ 職能型基金は、第１号被保険者であつて、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する。
３ 前２項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。
２ 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第118条 基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。
２ 基金でない者は、国民年金基金という名称を用いてはならない。
第118条の２ 基金の地区は、地域型基金にあつては、一の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする。
２ 地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする。
第119条 地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員とならなければならない。
２ 前項の設立委員の任命は、300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行つた場合に行うものとする。
３ 職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の者が発起人とならなければならない。
４ 地域型基金は、1,000人以上の加入員がなければ設立することができない。
５ 職能型基金は、3,000人以上の加入員がなければ設立することができない。
第119条の２ 設立委員又は発起人（以下「設立委員等」という。）は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 前項の公告は、会日の２週間前までにしなければならない。
３ 設立委員等が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４ 創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、地区及び加入員に関する規定については、この限りでない。
５ 創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であつてその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の３分の２以上で決する。
６ 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。
第119条の３ 設立委員等は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
第119条の４ 基金は、設立の認可を受けた時に成立する。
２ 第119条の２第５項の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとする。
第119条の５ 設立の認可があつたときは、設立委員等は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
第120条 基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
1．名称
2．事務所の所在地
3．地区
4．代議員及び代議員会に関する事項
5．役員に関する事項
6．加入員に関する事項
7．年金及び一時金に関する事項
8．掛金に関する事項
9．資産の管理その他財務に関する事項
10．解散及び清算に関する事項
11．業務の委託に関する事項
12．公告に関する事項
13．その他組織及び業務に関する重要事項
２ 職能型基金の規約には、前項に掲げる事項のほか、その設立に係る事業又は業務の種類を定めなければならない。
３ 前２項の規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
第121条 基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。
３ 代議員は、規約の定めるところにより、加入員のうちから選任する。
４ 設立当時の代議員は、創立総会において、
第119条の２第５項の設立の同意を申し出た者のうちから選挙する。
５ 代議員の任期は、３年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。
７ 代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
８ 前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第123条 次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
1．規約の変更
2．毎事業年度の予算
3．毎事業年度の事業報告及び決算
4．その他規約で定める事項
２ 理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３ 理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４ 代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
第124条 基金に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事は、代議員において互選する。ただし、理事の定数の３分の１を超えない範囲内については、代議員会において、年金に関する学識経験を有する者のうちから選挙することができる。
３ 設立当時の理事は、創立総会において、
第119条の２第５項の設立の同意を申し出た者のうちから選挙する。ただし、理事の定数の３分の１を超えない範囲内については、年金に関する学識経験を有する者のうちから選挙することができる。
５ 監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ１人を選挙する。
６ 設立当事の監事は、創立総会において、学識経験を有する者及び
第119条の２第５項の設立の同意を申し出た者のうちから、それぞれ１人を選挙する。
７ 役員の任期は、３年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
９ 監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
第125条 理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
２ 基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の管理及び運用に関する基金の業務を執行することができる。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。
第125条の２ 理事は、前条第３項に規定する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 理事が前条第３項に規定する基金の業務についてその任務を怠つたときは、その理事は、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
第125条の３ 理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもつて、積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。
２ 基金は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。
第125条の４ 基金と理事長（
第125条第１項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。
第126条 基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第127条 第１号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。
２ 前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。
３ 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第１号又は第４号に該当するに至つたときは、その日とし、第３号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、加入月の資格を喪失する。
1．被保険者の資格を喪失したとき、又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者となつたとき。
2．地域型基金の加入員にあつては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなつたとき、職能型基金の加入員にあつては、当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
3．
第89条、
第90条第１項又は
第90条の３第１項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び
第90条の２第１項の規定によりその半額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
4．農業者年金の被保険者となつたとき。
5．当該基金が解散したとき。
４ 加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。
第127条の２ 第12条第１項の規定は、加入員について、同条第２項の規定は、加入員の属する世帯の世帯主について準用する。この場合において、同条第１項中市町村長」とあるのは「基金」と、同条第２項中「被保険者」とあるのは「加入員」と読み替えるものとする。
第128条 基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。
２ 基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
３ 基金は、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）
第10条第１項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第８項第12号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
４ 信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）の締結を拒絶してはならない。
５ 基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。
６ 銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の業務（
第127条第１項の申出の受理に関する業務に限る。）を受託することができる。
第128条の２ 基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。
第129条 基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。
２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。
３ 基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
第130条 基金が支給する年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。
２ 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円（
第28条又は附則第９条の２の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（
第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。
３ 基金が支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければならない。
第131条 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金の額のうち、200円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。
第131条の２ 基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立てなければならない。
第132条 基金の積立金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。
２ 基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
３ 基金は、事業年度その他その財務に関しては、前条及び前２項の規定によるほか、政令の定めるところによらなければならない。
第133条 第16条及び
第24条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、
第18条第１項及び第２項名並びに
第19条第１項及び第３項から第５項までの規定は、基金が支給する年金について、
第22条及び
第23条の規定は、基金について、
第25条、
第70条後段及び
第71条第１項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、
第16条中「社会保険庁長官」とあるのは「基金」と、
第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、
第71条第１項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加人員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
第134条 基金は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
２ 掛金は、年金の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
３ 掛金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。
第134条の２ 第88条の規定は、加入員について、
第95条、
第96条第１項から第５項まで、
第97条及び
第98条の規定は、掛金及び
第133条において準用する
第23条の規定による徴収金について準用する。この場合において、
第88条中「保険料」とあるのは「掛金」と、
第96条第１項、第２項及び第４項並びに
第97条第１項中「社会保険庁長官」とあり、並びに
第96条第５項中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、
第97条第１項中「前条第１項」とあるのは「第134条の２において準用する前条第１項」と読み替えるものとする。
２ 基金は、前項において準用する
第96条第４項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第135条 基金は、次に掲げる理由により解散する。
1．代議員の定数の４分の３以上の多数による代議員会の議決
2．基金の事業の継続の不能
２ 基金は、前項第１号又は第２号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第136条 基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。
第137条 基金が
第135条第１項第１号又は第２号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
２ 次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。
1．前項の規定により清算人となる者がないとき。
2．基金が
第135条第１項第３号の規定により解散したとき。
3．漬算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。
３ 前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。
４ 解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負つていた者（以下「解散基金加入員」という。）に分配しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。
| 第１款 | 通 則 | （第137条の２〜第137条の４） |
| 第２款 | 設 立 | （第137条の５〜第137条の７） |
| 第３款 | 管理及び会員 | （第137条の８〜第137条の14） |
| 第４款 | 連合会の行う業務 | （第137条の15〜第137条の21） |
| 第５款 | 解散及び清算 | （第137条の22〜第137条の24） |
第137条の２ 基金は、
第137条の17第１項に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。
２ 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第137条の４ 連合会は、その名称中に国民年金基金連合会という文字を用いなければならない。
２ 連合会でない者は、国民年金基金連合会という名称を用いてはならない。
第137条の５ 連合会を設立するには、その会員となろうとする２以上の基金が発起人とならなければならない。
第137条の６ 発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 前項の公告は、会日の２週間前までにしなければならない。
３ 発起人が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４ 創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、会員の資格に関する規定については、この限りでない。
５ 創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長の半数以上が出席して、その出席者の３分の２以上で決する。
６ 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。
第137条の７ 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
３ 前条第５項の設立の同意を申し出た基金は、連合会が成立したときは、その成立の日に会員の資格を取得するものとする。
４ 第119条の５の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「設立委員等」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。
第137条の８ 連合会は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
1．名称
2．事務所の所在地
3．評議員会に関する事項
4．役員に関する事項
5．会員の資格に関する事項
6．年金及び一時金に関する事項
7．附帯事業に関する事項
8．会費に関する事項
9．資産の管理その他財務に関する事項
10．解散及び清算に関する事項
11．業務の委託に関する事項
12．公告に関する事項
13．その他組織及び業務に関する重要事項
２ 第120条第３項及び第４項の規定は、連合会の規約について準用する。
第137条の９ 第121条の規定は、連合会について準用する。
３ 評議員は、会員である基金の理事長において互選する。
４ 設立当時の評議員は、創立総会において、
第137条の６第５項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。
５ 評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 評議員会は、理事長が招集する。評議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に評議員会を招集しなければならない。
７ 評議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
８ 前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第137条の11 次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。
1．規約の変更
2．毎事業年度の予算
3．毎事業年度の事業報告及び決算
4．その他規約で定める事項
２ 理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３ 理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４ 評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
第137条の12 連合会に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員会において、評議員以外の年金に関する学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
３ 設立当時の理事は、創立総会において、
第137条の６第５項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。ただし、特別の事情があるときは、当該理事長以外の年金に関する学該経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
５ 監事は、評議員において一人を互選し、評議員会において、学識経験を有する者のうちから一人を選任する。
６ 設立当事の監事は、創立総会において、
第137条の６第５項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから一人を選挙し、学識経験を有する者のうちから一人を選任する。
７ 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
９ 監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。
第137条の13 理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 連合会の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、積立金の管理及び運用に関する連合会の業務を執行することができる。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。
６ 第126条の規定は、連合会の役員及び連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。
第137条の13の２ 理事は、前条第３項に規定する連合会の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び評議員会の議決を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 理事が前条第３項に規定する連合会の業務についてその任務を怠つたときは、その理事は、連合会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
第137条の13の３ 理事は、自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもつて、積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。
２ 連合会は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、評議員会の議決を経て、交代させることができる。
第137条の13の４ 連合会と理事長（
第137条の13第１項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が連合会を代表する。
第137条の14 基金は、連合会に申し出て、その会員となることができる。ただし、他の連合会の会員であるときは、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、基金又は加入員の便宜を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、いずれかの連合会に加入することを命ずることができる。
第137条の15 連合会は、
第137条の17第４項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする。
２ 連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第１号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
1．基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業
2．基金の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業であつて政令で定めるもの
３ 連合会は、基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
４ 連合会は、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
５ 第128条第４項の規定は、前項の信託の契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約について準用する。
６ 連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。
第137条の16 連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。
第137条の17 連合会の会員である基金は、政令の定めるところにより、中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という。）の交付を当該連合会に申し出ることができる。
２ 連合会は、前項の規定により現価相当額の交付の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。
３ 第１項の交付の申出に係る現価相当額の計算については、政令で定める。
４ 連合会は、第１項の交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。
６ 基金は、第１項の交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。
７ 連合会は、第４項の規定により中途脱退者に係る年金又は一時金を支給することとなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
８ 連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
第137条の18 連合会が前条第４項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者が再びもとの基金の加入員となつたときは、当該基金は、当該連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金の現価相当額の交付を請求するものとする。
２ 前項の交付の請求に係る現価相当額の計算については、政令で定める。
３ 基金は、第１項の交付の請求に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。
４ 連合会は、第１項の交付の請求に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。
５ 前条第２項の規定は、第２項の規定による交付の請求について準用する。
第137条の19 連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る
第95条の２に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。
２ 連合会は、前項の規定により責任準備金に相当する額を徴収した基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したとき又は当該基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を有していたときは、当該解散基金加入員に年金を支給し、当該解散基金加入員が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときは、その遺族に一時金を支給するものとする。
３ 前項の年金の額は、200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額とし、同項の一時金の額は、8,500円とする。
４ 解散した基金は、規約の定めるところにより、
第137条第４項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を第１項の規定により責任準備金に相当する額を徴収した連合会に申し出ることができる。
５ 連合会は、前項の規定による申出に従い解散基金加人員に分配すべき残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該解散基金加入員に係る年金又は一時金の額を加算するものとする。
６ 連合会が前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、
第137条第４項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。
７ 連合会は、第５項の規定により解散基金加入員に係る年金又は一時金の額を加算することとなつたときは、その旨を当該解散基金加入員に通知しなければならない。
８ 第137条の17第２項の規定は、第４項の規定による申出について、同条第８項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
第137条の20 連合会が前条第２項の規定により支給する年金は、当該解散基金加入員が受給権を有する老齢基礎年金につきその全額の支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該年金の額のうち、200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。
第137条の21 第16条及び
第24条の規定は、連合会が支給する年金及び一時金を受ける権利について、
第18条第１項及び第２項並びに
第19条第１項及び第３項から第５項までの規定は、連合会が支給する年金について、
第22条及び
第23条の規定は、連合会について、
第25条、
第70条後段及び
第71条第１項の規定は、連合会が支給する一時金について、
第29条の規定は、連合会が
第137条の19第２項の規定により支給する年金について準用する。この場合において、
第16条中「社会保険庁長官」とあるのは「連合会」と、
第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「連合会が支給する年金」と、
第29条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、
第71条第１項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
２ 第95条、
第96条第１項から第５項まで、
第97条及び
第98条の規定は、前項において準用する
第23条の規定及び
第137条の19第１項の規定による徴収金について準用する。この場合において、
第96条第１項、第２項及び第４項並びに
第97条第１項中「社会保険庁長官」とあり、並びに
第96条第５項中「厚生労働大臣」とあるのは「連合会」と、
第97条第１項中「前条第１項」とあるのは「第137条の21第２項において準用する前条第１項」と読み替えるものとする。
３ 第131条の２及び
第132条の規定は、連合会の積立金の積立て及びその運用、業務上の余裕金の運用並びに事業年度その他その財務について準用する。この場合において、同条第３項中「前条及び前２項」とあるのは、「第137条の21第３項において準用する前条及び前２項」と読み替えるものとする。
第137条の22 連合会は、次に掲げる理由により解散する。
1．評議員の定数の４分の３以上の多数による評議員会の議決
２ 連合会は、前項第１号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第137条の23 連合会は、解散したときは、当該連合会が
第137条の17第４項及び
第137条の19第２項の規定により支給するものとされている年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。
第137条の24 連合会が
第137条の22第１項第１号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
２ 連合会が
第137条の22第１項第２号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。
３ 第137条第２項（第２号を除く。）、第３項、第５項及び第６項の規定は、連合会の清算について準用する。
第138条 次の表の第１欄に掲げる規定は、同表の第２欄に掲げるものについて準用する。この場合において、同表の第１欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 |
| 第101条第１項から第３項まで及び第５項並びに第101条の２ | 加入員及び会員の資格に関する処分、年金若しくは一時金に関する処分、掛金に関する処分又は第133条及び第137条の21において準用する第23条並びに第137条の19第１項の規定による徴収金に関する処分に不服がある者 | 前条第１項 | この条において準用する第101条第１項 |
| 第102条第１項及び第２項 | 年金 | | |
| 第102条第４項及び第５項 | 掛金並びに第133条及び第137条の21において準用する第23条並びに第137条の19第１項の規定による徴収金並びに一時金 | | |
| 第104条 | 加入員、加入員であつた者又は年金若しくは一時金の受給権を有する者の戸籍 | 社会保険庁長官、地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長又は被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者 | 基金、連合会、加入員若しくは加入員であつた者又は年金若しくは一時金の受給権を有する者 |
| 第105条（第２項（第12条第２項を準用する部分を除く。）及び第５項を除く。） | 加入員及び基金又は連合会が支給する年金又は一時金の受給権を有する者 | 事項を第３号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第３号被保険者にあつては社会保険庁長官 | 事項を基金 |
| 社会保険庁長官に対し | 基金又は連合会に対し |
| その旨を第３号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第３号被保険者又は受給権者に係るものにあつては社会保険庁長官 | その旨を基金又は連合会 |
第139条 基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第139条の２ この法律に基づき基金（
第119条第１項又は第３項の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。）又は連合会（
第137条の５の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを厚生年金保険法
第176条の２第２項に規定する年金数理人か確認し、署名押印したものでなければならない。
第140条 基金及び連合会は、厚生労働省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第141条 厚生労働大臣は、基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会について、必要があると認めるときは、その事業若しくはその清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金若しくは連合会若しくは解散した基金若しくは連合会の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
２ 前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第142条 厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行若しくは解散した基金若しくは連合会の清算事務（以下「基金等の事業の執行」という。）が法令、規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金等の事業の執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金若しくは連合会の役員若しくは解散した基金若しくは連合会の清算人が基金等の事業の執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくは連合会若しくはこれらの役員又は解散した基金若しくは連合会若しくはこれらの清算人に対し、基金等の事業の執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
２ 厚生労働大臣は、基金又は連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金又は連合会に対し、その規約の変更を命ずることができる。
３ 基金若しくは連合会若しくはこれらの役員若しくは解散した基金若しくは連合会若しくはこれらの清算人が第１項の命令に違反したとき、又は基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員又は清算人の全部又は一部の改任を命ずることができる。
４ 基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任し、又は同項の命令に係る清算人を解任することができる。
５ 基金若しくは連合会が第１項の命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該基金若しくは連合会の解散を命ずることができる。
第142条の２ この章に規定する厚生労働大臣の権限のうち、基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第143条 第141条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 解散した基金が、正当な理由がなくて、
第137条の19第１項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者も、前項と同様とする。
第144条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。
第145条 基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金若しくは連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は解散した基金若しくは連合会の清算人は、20万円以下の過料に処する。
1．
第120条第４項（
第137条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2．
第139条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
3．
第140条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4．
第142条第１項の規定による命令に違反したとき。
5．この章の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行つたとき。
第146条 基金又は連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金又は連合会の役員は、20万円以下の過料に処する。
第147条 次の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。
4．戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、
第138条において準用する
第105条第４項の規定に違反して、届出をしなかつたとき。
第148条 第118条第２項又は
第137条の４第２項の規定に違反して、国民年金基金という名称又は国民年金基金連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
２ 第３号被保険者又は第３号被保険者であつた者は、その者の第３号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第３号被保険者としての被保険者期間を除く。）について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、社会保険庁長官にその旨の届出をすることができる。
３ 前項の規定により届出が行われたときは、第１項の規定にかかわらず、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。
４ 老齢基礎年金の受給権者が第２項の規定による届出を行い、前項の規定により当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
５ 第３項の規定により第２項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第18条の規定の適用については、同条第１項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」とする。
２ 前項の請求は、厚生年金保険法附則第７条の３第１項若しくは第13条の４第１項又は他の被用者年金各法（第５条第１項第２号から第４号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
第９条の２の２ 保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（60歳以上の者であつて、かつ、附則第５条第１項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、社会保険庁長官に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。
1．厚生年金保険法附則第８条の２各項に規定する者（同条第３項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）
2．他の被用者年金各法における前号に掲げる者に相当するものとして政令で定める者
２ 前項の請求は、厚生年金保険法附則第７条の３第１項若しくは第13条の４第１項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
４ 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
５ 第３項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第27条に定める額に１から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
６ 前条第５項及び第６項の規定は、第３項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第６項中「第４項の規定」とあるのは「次条第４項及び第５項の規定」と、「第４項中」とあるのは「次条第４項及び第５項の規定中」と読み替えるものとする。
第９条の２の３ 第30条第１項（第２号に限る。）、第30条の２、第30条の３、第30条の４第２項、第34条第４項、第36条第２項ただし書及び第49条並びに附則第５条の規定は、当分の間、附則第９条の２第３項若しくは前条第３項の規定による老齢基礎年金の受給権者、厚生年金保険法附則第７条の３第３項若しくは第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は他の被用老年金各法による退職共済年金（厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。）の受給権者については、適用しない。
第９条の２の４ 第20条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と、「老齢基礎正金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」と、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」とする。
８ 基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、第３項の表の下欄に定める額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定める。
第９条の３の３ 平成10年度から平成15年度までの各年度における
第85条第１項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。
第９条の３の４ 保険料の収納の事務の一部は、平成17年３月31日までの間、政令で定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。
第９条の５ 政府は、
第74条の施設のうち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年法律第71号）
第３条に規定する年金福祉施設等に該当するものの運営又は管理を、当該施設が同法
第13条第１号の規定により譲渡され、又は廃止されるまでの間、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に行わせるものとする。