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　政府は１５日、同一の社会保障番号で一元管理する予定の年金、医療、介護の個人記録について、総務省の本人確認システム「公的個人認証サービス」を使って保護する方針を固めた。同サービスは住民基本台帳ネットワークと連携、住基カードに組み込まれた電子証明書をインターネットを通じて行政機関に提出し、データ改ざんなどを防ぐもの。住基ネットの住民票コードを用いることを前提にした方針とみられる。【大場伸也】