愛知県が中３まで入院無料に　医療費補助を来年度拡大、所得制限もつけず

　愛知県は来年度から少子化対策の一環として、子ども医療費無料化の補助制度を大幅に拡大する方針を固めた。現在は通院、入院とも所得制限なしで四歳未満児までが対象だが、通院は小学校入学（就学）前まで、入院は中学校卒業までに引き上げ、所得制限もつけない考えだ。市町村と協力して実施し、新制度には県内全市町村が参加する見通し。県の新たな経費負担は二十三億円程度が必要だが「安心して子育てができる環境を整える必要がある」と判断した。

　県健康福祉部によると、全都道府県が何らかの無料化制度を設けているが、所得制限や自己負担なしで拡大する同県の制度は全国トップの水準になる見通し。

　県の無料化制度はゼロ歳児を対象に一九七三年度からスタート。九四年度から三歳未満児まで、二〇〇二年十月から四歳未満児までとした。無料化分は県、市町村が半分ずつを負担し、県の本年度当初の関係事業費は約五十六億円。現行制度の対象者は約二十八万人で、新制度になると通院は約五十万人、入院は約百十四万人まで広がる。

　県内市町村では、弥富や大府、飛島、豊根の四市村が通院、入院とも中学卒業まで無料にするなど独自に対象年齢の拡大を図っている。

　対象年齢拡大は、神田真秋知事が今年二月の知事選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

東海地方では岐阜県が通院、入院とも所得制限なしで就学前まで、三重県は所得制限を付け通院は四歳未満まで、入院は就学前までそれぞれ無料。