自衛隊給油継続　賛成３９％、反対４４％　本社世論調査　

　朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、インド洋での自衛隊による活動の継続について賛成が３９％、反対が４４％だった。賛成は安倍前首相の辞任表明を受けて実施した９月１３日調査の３５％からやや増えたものの、なお反対が上回っている。

　政府は自衛隊の活動を継続させるため、現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を国会に提出する方針だが、この新法案の中身についても賛否を聞いたところ、賛成は２８％にとどまり、反対が４８％を占めた。

　また、福田内閣の支持率は４７％で、発足直後の５３％からやや下がった。不支持は３０％（前回２７％）だった。衆院解散・総選挙の時期については「早く実施すべきだ」が９月１３日の調査の５０％から３２％へと大きく減り、「急ぐ必要はない」が４３％から６０％に増えた。

　望ましい政権の形については、「自民中心」が３３％で、「民主中心」３２％とほぼ並んだ。９月１３日調査では「民主中心」が４１％、「自民中心」が３３％だった。