Ken's Chanto Club

「Ken's Chanto Club」は、その名前のとおり、「江田けんじ!ちゃんとしろ」から、政治、経済、社会といった固い話題、グルメ、イベント、地域情報といった身近な話題まで、皆さんのご意見・情報交換の場とすることを目的にしています。皆さん! どんどん投稿してくださいね。待ってます!

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海自給油の件  投稿者:中堂 治  投稿日:2007年10月15日(月)12時36分36秒
  「朝まで生」の貴職の発言をお聞きし、イラク戦転用の事実を知りました。
石破防衛相はじめ政府の答弁を聞きまして転用を確信しました。
裁判でないので確定することは困難と思います。

1)転用があったとして行動を起こす。
2)武器を持つ自衛隊が事実の隠蔽を下に法の範囲を超えた行動をすることは
  恐ろしさを覚えます。
3)補給継続の理由として、シーレインの保護を唱えていますが、
  テロがタンカーを攻撃する動機は見付かりません。
4)海賊や密輸に対する効果を唱えていますが、そのどちらも金が目当てであり、
  テロとは全く異なるものです。

以上の理由で継続に反対しているものです。
ブログに意見を掲載しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/chudojp
 

江田さんに賛成です!  投稿者:RAKUZA  投稿日:2007年10月15日(月)11時01分49秒
  江田さんの日本は「米国のポチ」を「卒業」しようという論旨に100%賛成いたします。よくぞ、ここまではっきり言ってくださいました。
軍事力と物質経済、及びインターネットだけで世界を「牛耳ろう」とするアメリカの野望に日本は「従属」する必要はないと思います。

日米安全保障条約も「金を払って、アメリカを傭兵として雇ってやっている」というのが私の認識です。それにつけても、最近は「つけ上がってますよね。」どんどん、条件をつけて
日本を「ポチ化」しようとしている。

江田さんの言われるように、外交をもっと「ゲームのような理論」で、したたかに、粘り強く、時にはブラフやフェイクもやっていきましょうよ!!
 

◆給油など、国論を二分するような話しを  投稿者:多十郎  投稿日:2007年10月14日(日)23時57分42秒
  マスコミを動員し、賛成が増えるまで引き伸ばし、政局に利用する自民党のやり方は、他の懸案がとどこおるなど、国政の正常な進め方とは言えない。

政権与党のやるべきことではない。今後の議会運営に悪い例を残す。

民主・公明・他の野党は厳しく糾弾すべきものである。
 

給油問題について  投稿者:権野三郎  投稿日:2007年10月14日(日)19時56分37秒
  江田議員が提議して以来、インド洋における給油問題について注目いたしておりました。しかし、国会含め、各報道番組における議論は、さして深みの無い議論に終始いたしております。この問題は確かに、インド洋上の給油活動におけるテロ対策特別措置法違反かどうかの攻防、あるいは、インド洋での給油活動は、国際貢献として必要にしてかつ安全な措置であり、世界からも感謝されているのも事実であることを指摘したり、インド洋のシーレーンの安全確保等、様々な問題を提起して議論は行われてきました。しかし、最も本源的な問題が議論されてはいません。日本には国民が住んでいて、国民の生命財産を守るためには、武力装置は必要で不可欠です。この武力装置を、どのように管理するべきかという議論は、ついぞ、明治以来今日まで議論されたことがない。極端に言えば斯様になります。戦後長らく、実験的軍隊(再軍備に備えての試験的武力)として何の合理性を持たないGNP1%枠という設定や、公海上ですら活動が及び腰であった、文字通り、波風を立てないようにやり過ごすという姿勢で戦後日本は終始してきました。そろそろ、国にとって武力装置の管理はどのようにすべきかという議論の契機に今回のインド洋給油における特別措置法違反の問題はなるのではと期待しておりました。管理というのは使用の仕方も当然含みます。

しかし、残念ながら、その方向性をもった議論は、またも出ませんでした。
国にとって重要な問題である防衛や日本の貿易の安全確保の問題などは、そのつど、そのつどのご都合に合わせるとするならば、傭兵(海軍といえども傭兵はいます。名前が海賊で
す。)を雇って、その時の都合に合うように金を使うことと本質的に変わらなくなります。
傭兵で国の海外貿易や領土の保全や住民の安全が確保され、発展した国は歴史上ありません。一時の効率のよさで、栄えても、結果、近隣の国の武力によって潰されております。ご都合主義で使用される軍事装置は、基本的に時の権力の私兵の性格を帯びてきますから、非常に危険な状態で放置されているとみなせます。弁護士バッチや元官僚という人たちが主体を占めている国会では、仕組みを作るという発想は出ないのでしょう。絶望しております。
 

ISAFへの参加を考える  投稿者:RAKUZA  投稿日:2007年10月14日(日)17時33分55秒
  皆様。

かつて、民主党の小沢党首は「国連待機部隊」を作って、国連に直接的な要請に基づいて部隊を派遣するという説を展開されていました。
「国連待機部隊」は、逆に言うと、「外国が突然日本に攻めて」きても、国連の直接的要請なしには「交戦」はできません。

私は、これであれば、日本国憲法には抵触しないと思います。
その当時、自衛隊と別部隊を作ることは指揮命令系統の複雑さ、自衛隊との情報交換の煩雑さ、コストの肥大化などの懸念が提起されてと記憶しています。

ただ、私は「国連待機部隊」は大規模である必要はないと思います。また、極論かも知れませんが、外国人の傭兵との「混成部隊」でもよいと思います。
他国からの攻撃の「脅威」にさらされたときは、(間に合えば)法律を変えて、日本人を自衛隊に編入するなどすればよいかとも思います。

ただ、これを仮にやるとしても、かなり時間がかかりますので、当面は、アフガニスタンへの民生支援(これを自衛隊がやるかどうかも議論すべき)に限定すべきと思います。
 

米空母給油、石破防衛相答弁について  投稿者:ten  投稿日:2007年10月14日(日)12時07分52秒
  この10日のイラク作戦燃料転用疑惑の石破茂防衛相は答弁で、空母は高速で航海したため3日以内に燃料が消費されたと述べていますが、キティホークは1日でペルシャ湾の中程まで進んでいるので2日目でイラクまで到達してしまうことになり、最後の1日はどこにも移動できるとは思えません。

明白な虚偽答弁に思われるのですが、どうでしょうか?

なお、キティホークの航海日誌は公開されているとのことですので、ピースデポに問い合わせすれば、’03年2月27日、28日の空母の正確な位置は多分、分かるでしょう。

ピースデポ
http://www.peacedepot.org/menunew.htm
 

「悲しき洋上GSマン」  投稿者:RAKUZA  投稿日:2007年10月13日(土)18時28分48秒
  皆様。ちょっと、こんなん作ってみました。お暇つぶしにどうぞ。。。

************************************************************
「悲しき洋上GSマン」(悲しき受験生などのメロディで)

僕は洋上GSマン。
インド洋のGSマン。
テーロと戦うGSマン。
半年、娘の顔見てなーい。

僕は洋上GSマン。
じえいたいのGSマン。
ほんとは暑いの苦手なのぅ。
クーラー壊れて、テレビなしぃ。

僕は洋上GSマン。
ときわちゃんの乗組員。
パキスタン船にも給油する。
レギュラー、ハイオクどっちでもぅ。

僕は洋上GSマン。
テーロリストを見つけるぞぅ。
気張って海を見張ったがぁ。
やっぱり小船はみつからないー。(クソゥー)

僕は洋上GSマン。
お国のために働くぞぅ。
おいしい話はないけれどぅ。
たまには、すき焼き食いたいなぁ。

僕は洋上GSマン。
ときわちゃんペコちゃんに給油したぁ。
ペコちゃんキティちゃんに給油したぁ。
キティちゃんイラクにまっしぐらぁ。

僕は洋上GSマン。
キティちゃん、約束破ったらぁ、
もう遊んであげないよぅ。
でも、僕、信じるキティちゃーん。


僕は洋上GSマン。
もうすぐ娘に会えるかなぁ。
でも昼間は粛々とぅ。
油まみれのしぃーお(潮)風。

僕は洋上GSマン。
テレビに映ったGSマン。
帰りもテレビ生中継ぃ。
帰ったら選挙にでようかなぁ?

僕は洋上GSマン。
やーばい寝坊のGSマン。
ここには苛めはないけれどぅ。
みんなの洗濯せにゃならぬぅ。


お粗末様でした。。。。お後がよろしいようで。。。。。。
 

10月8日の「今週の直言」  投稿者:おのま  投稿日:2007年10月10日(水)15時31分52秒
  NHKの日曜討論をみていて情けなくなりましたが、江田さんの直言を読んで元気がでました。

10月9日付のブログで引用しました。http://onomar.jugem.jp/

http://onomar.jugem.jp/

 

年金  投稿者:林  禎彦  投稿日:2007年10月10日(水)08時55分47秒
  今、宙に浮いた年金を整理統合するのにかかる費用(新たに開発するソフトを含む)を何で負担をするか問題になっていますが、私が思うには共済年金から支出するのが妥当とおもいます。
理由は今回の原因は社保庁職員のいい加減さからきたものです。
今まで支給対象は60才からとなっていたのに、金がないから65才からに引き上げられたのは加入者に連帯責任をとらされたわけです。
ですから今回は公務員の連帯責任としてその費用は、共済年金からとおもいます。
 

無題  投稿者:あいうえお  投稿日:2007年10月10日(水)00時34分30秒
  「どうでもいい」「国民は関心がない」はよく言えたじゃなくて事実関心は薄いでしょう。マスコミの頑張り次第でしょう。転用疑惑を追及して給油活動をつぶして、仮にISAFに参加することになっても自衛隊員に被害者が出て撤退を余儀なくされるようなことになれば、国益は損なわれますね。説明と実際は違うよくあることじゃないでしょうか。それで外交が上手くいくなら問題がないと思いますが。自民党も民主党も次々と政治とカネにまつわる問題が噴出していますが、自分の党の場合だと「問題ない」、他党の場合は激しく追及するのを見るとほんと馬鹿みたいですね。給油問題も一緒。結局国民はおきざり。  

情けない!  投稿者:青葉和子  投稿日:2007年10月 9日(火)13時15分22秒
  自衛隊という軍隊が、任務とは違う、法律違反の活動を平気で海外でしているかもしれないというのに、「どうでもいい」「国民は関心がない」などと、よく言えたものだと思います。戦前、こうした軍隊の暴走が300万人以上の犠牲者をだした戦争につながったのです。江田さん、しっかり国会で、「イラク戦争転用疑惑」追及してください。昨日のタックでの自衛隊OBの話を聞いていても不安でいっぱいです。  

どうやら、アフガンの問題も決着の方向だ  投稿者:多十郎  投稿日:2007年10月 9日(火)02時34分19秒
  ・自民の歩み寄りで決着だろう!良いことだ。充分、国会で話せば結論が出せる。

 憲法問題も含め、アフガンんの現状をよく把握して、日本として出来る事を早急に探ろう・・・ということだ。

給油継続には、問題が多いという事を暗に認めた形だ。

(=TVタックルでの結論・・・期せずして国会前の議論が出来たようだ。自民の閣僚が、変にこだわらなければ、片付く話しだ。自民には選挙には若干マイナスと思うが、国際的にはむしろプラスだと思う)
 

江田さんの考えについて  投稿者:陽平  投稿日:2007年10月 9日(火)01時48分53秒
  本日いただいたマルマガをみて、江田さん、やはり、政治家、声を大にして、よく言うな、と思いました。私も、地元住民です。
でも江田さんの言ったことは事務次官という個人批判に終わらず、制度的に、うそをみやぶる、第三者機関を作るという、方向に結びつけばいいと思うんですがいかがでしょうか。
 

いろんな意見がある  投稿者:あいうえお  投稿日:2007年10月 9日(火)00時11分16秒
  油がイラク作戦にも転用されたかされてないか江田さんが必死に頑張られているようですが、国民の多くはどうでもいいことと思ってるのではないでしょうか。イラクに転用されてるなら戦争に参加しているようなものだと言っている人もいますが「何で?」という感じです。

転用があったかなかったかにかかわらず、重要なのは給油活動を継続するかしないかであって、同盟国であるアメリカが継続を望んでいるのなら継続したらいいと思います。小沢がISAFなら参加してもいいということですが、ISAFの方が危険性が高く自衛隊員が死ぬ可能性も高いそうですね。今日の「テレビタックル」で勝谷さんが危険が及ぶから行かないというのはおかしいというような事を言って、原口さんも同意していましたが、仮に自衛隊員が死ぬようなことになればISAFへの派遣は間違っていたのではないかという議論が起きるのは間違いのないことです。

だからといってISAFにも派遣しない給油もしないというわけにはいきません。じゃあ金を出せばいい、物資を出せばいいという意見が出てくるがそれで国際社会の理解が得られるのかということになる。江田さんらは給油活動を阻止するためにイラク転用疑惑を追及しているのだろうが、それで給油活動も駄目、ISAFも駄目となって、最終的に日本の国益にかなう決定を国会の連中が出来るのだろうか心配です。

「徹底した情報公開」といいますけど、政治の世界で出せる情報と出せない情報はあるんじゃないですか。何でも出さなきゃおかしいみたいな風潮もおかしいんじゃないでしょうか。国益と情報公開どっちが優先されるべきかといえば間違いなく国益です。
 

テロ特措法:よく考えれば?  投稿者:大田  投稿日:2007年10月 8日(月)11時14分37秒
  テロ特措法:よく考えれば?

 テロ特措法と略称される法律の扱が容易ならざら議論をよんでいる。振りかえって書き写してみると、名称がとてつもなく長い。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」という。

 私見であるが、今にして思えば、2001年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる犯罪行為の被害の甚大さに、アメリカ合衆国政府における自国民からの湾岸戦争の苛立ちから派生した深刻な批判を恐れ、一連の軍事的報復活動を目途に、アメリカ合衆国およびアングロサクソン系の国々等の虚実取り混ぜたキャンペーンにより動かされた「国際連合安全保障理事会決議」を根拠としたことにある。
 アメリカ合衆国のトラウマの反動いえる行為に、前2内閣らが「我が国の地位保全」のためパニック的措置としてエモーショナルにかき乱されながら、決議された「特別措置法」とでもいうべきものだったのではないだろうか?

 今になって、この法律の中味や運用についていろいろと取りざたされているが、問題はそんなところにあるのではない。本当の問題は、この国が相も変わらず、「バスに乗り遅れるな」「みんなで渡れば怖くない」という「かけ声」で相も変わらず物事を決定する弱さにあろう。

 念のため、テロ特措法の成立時期の報道(小生の日記に書きとどめたもので、記憶は定かでないが・・・)は下記のようなないようであった。
 おそらく国会の先生方は、「それはそのとき話だ」と笑うだろうが、国民の視点からすればエモーショナルにかき乱され決議された特別措置法「イヤ待てよ」と思うのは小生だけではないだろう。以下国民の判断材料として下記に示す。

「ショー・ザ・フラッグ」の解釈に“異論”−駐日米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011005-00000326-jij-pol
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011006k0000m010058000c.html等ソ−ス

[1] 米の要請

アーミテージ氏の発言「ショー・ザ・フラッグ」は柳井俊二駐米大使と会談した際に述べられたもので、日本国内では一般的に「日の丸を見せてほしい」と訳され、米側が自衛隊による後方支援を非公式に打診したと受け止められた。 (時事通信)[10月5日19時9分更新]

[2]米の要請に対するわが国の当初対応

≪「同盟崩壊」に危機感≫

 ■防衛庁の対応:政府が対米支援策を打ち出す前日の十八日夕、防衛庁幹部は記者団を前に熱弁をふるった。「みんな米国のことを分かっていない。『米国からどんな要請があるか』という視点で記事を書いているが、米国は何も言ってこない。そして日本が同盟国として信頼できるかどうかをみている」

 ■外務省の対応:野上義二事務次官ら外務省幹部の間には、テロ発生直後から米軍を支援しなければ日米同盟は崩壊する」(幹部)との危機感が広がっていた。防衛庁内で強かった周辺事態法の拡大適用や地理的制限をはずす法改正も検討したが、同法が日米安保条約に基づくものであるために「国会答弁がもたない」との意見が大勢だった。

 「新法か。しかし、成立させられるのか」。揺れる外務省上層部に覚悟を決めさせたのは、米国の対日政策の中心的存在であるアーミテージ国務副長官の「ショー・ザ・フラッグ(日章旗を見せてほしい)」という発言。十六日午後、休日返上で登庁した野上次官は新法検討に向けた調整に入ったという。

 ≪なお、当時の状況の中にあって、後日注目すべき報道がある。≫

 ベーカー駐日米大使は5日、日本記者クラブでの講演で、アーミテージ国務副長官が同時多発テロ事件に関する日本の対米支援について「ショー・ザ・フラッグ」と述べたことについて「これは英語の慣用句。『旗幟(きし)鮮明にせよ』ということを意味したのではないか自衛隊派遣まで考えてなかったと思う」との見方を示した等ヾの講演があったという。私見であるが、当時の小生の気持ちはアメリカに「してやられた」の感じを受けたものである。

 その後、ベ−カ−の発言は省略するが、下記[3]の外務省と奇妙に口ずらを合わせたように、日本をほめ殺している。

[3]外務省・各国地域情報に記載されている内容

 ■我が国は、2001年9月11日の同時多発テロ発生直後より同盟国として断固としてテロと闘う米国を強く支持してきた。国際社会と協力し、主体的に取り組むべく、7項目からなる我が国の措置を発表した。日米間で緊密に連絡している。

 ■米英等による軍事行動開始(2001年10月8日)直後に、我が国は、両国の行動を強く支持する旨小泉総理より発表した。

 ■2001年10月29日、テロ対策特措法成立。11月16日、基本計画を閣議決定し、米軍等の活動を後方支援。

 ■2001年12月2日よりインド洋北部にて海上自衛隊による米軍艦船等への燃料補給を開始した。また、航空自衛隊による輸送も実施。その後対象国を10カ国に拡大した。

 ■2002年11月19日の閣議決定により基本計画を変更し、自衛隊の派遣期間を再度6ヶ月延長(2003年5月19日まで)するとともに、建設用重機等の輸送のために輸送艦等の派遣を追加した。12月16日、インド洋にイージス艦を派遣した。その後も2003年に特措法を2年間延長し、基本計画の期限延長とあわせ、現在に至るまでインド洋における支援活動を継続している。

 ■上記に加え、我が国は、2001年9月の同時多発テロ発生から現在に至るまで、テロ防止関連条約の締結、テロ資金対策、テロ対処に関するキャパシティ・ビルディング支援、大量破壊兵器等のテロリストへの拡散防止等、マルチ及びバイ双方の枠組みにおける国際テロ対策協力を行ってきている。

 ■テロとの闘いにおける我が国の支持・支援に対し、米側より2002年2月18日の日米首脳会談を含め、累次謝意表明あり。また、2003年5月の日米首脳会談において、ブッシュ大統領より、日米両国はテロとの闘いにおけるパートナーである旨述べた。2003年10月のブッシュ大統領訪日の際にも、ブッシュ大統領より、テロとの闘いにおける小泉総理の指導力に感謝する旨の発言があった。

 ***私見として***
 上記に述べられているコストであるが、給油量だけがセンセ−ショナルに議論されているが、派遣に伴うすべての費用、人品の諸費用・船舶や車両の償却費・その他間接的費用まで知りたいものである。

[4]国民的議論について

「政治の言葉は無責任だ」。「国民大衆いま、エモーショナルにかき乱されている」。テロ事件以降、メディアに飛び交う言葉は、人々の理性的判断を誤らせている。不幸の始まり、誤りの根源である。

 相手を見て態度を変えるやり方はこの国では卑怯者と嫌われてきたが、アメリカおよびアングロサクソン民族は2枚舌を使う名人だということは、歴史的に見て通説である。
 最近はこの国でも「グローバルスタンダード」の名のもとに、見習うべきこととされつつあるようだ。
 政治家・マスコミを支えるジャ−ナリストおよび国民大衆が、ことの真実を探求し、事実を解明し、真実を語れる国民でなければ、いつまでアメリカに組した2等国といったそしりは、まぬがれないだろう。
 特にマスコミに顔を出す諸氏の自己拘泥する姿を見て感じることは、自分が発言していることに対して、反論はないか?それを履する証拠を常に希求しながら同時に自らの解釈をも変えるといった見識が必要なように感じる。
 特に、今語られている特措法についてはテロ対策そのももでなく、政府が言う例外的なこと(猫も杓子も一緒的な議論)も含まれており、江田先生がおっしゃるように、的を得たオ−プンでなければならない。政府は、今後世論に問うために地方キャラバンを行うという。
 かって、前2内閣ではサクラまで動員するといった行為を繰り返したことも判明している。
国民大衆は、決して政府や役人の欺瞞や虚飾に満ちた「世論操作」に惑わされてはならないと思う。

 政治家・マスコミを支えるジャ−ナリストおよび国民大衆が真実を探求し、事実を解明し、真実を語れる国民でなければ、いつまでアメリカに組した二等国のそしりは、まぬがれないだろう。
 自分が発言していることに対して、反論はないか?それを履する証拠を常に希求しながら同時に自らの解釈をも間違いがあれば変えるといった「見識が必要」なように感じる。
 テロとの闘に係る対応は、上記の「見識」にたった真摯な態度で法案成立当初に遡った検証(場合によっては関係者の喚問も必要)がなされ、今後の方途を示して頂くよう期待します。

 先生の政府に対する質問に対する、対応に関しても憤りを覚えております。どうか先生頑張って頂き国民的議論がなされるようにと希望します。
 実は民主党の掲示版にも掲載を試みておりますが、掲載されません。先生方にとって「老人の一人ごと」といった感じを受けられることかも知れませんがご容赦ください。
 

外務省の改革リベンジを!  投稿者:ヨジロー  投稿日:2007年10月 8日(月)09時58分42秒
  江田さんのご指摘された、谷内外務事務次官の件は、私もまったく同感です。ひどいものです。

さらにいえば、鈴木宗男衆議院議員の書かれた「闇権力の執行人」(講談社+α文庫)を読むと、外務省と検察庁に関する吐き気をもよおすくらいのすさまじい実態が載っています。

鈴木宗男衆議院議員は、いわゆる「ムネオハウス」の入札にからむ収賄と便宜供与疑惑で、現在、裁判係争中です。その結果はいずれ司法があきらかにするでしょう。

しかしながら、仮に鈴木宗男氏の主張が真実ならば、外務省は、自らの特権と組織の防衛、腐敗の隠蔽を図るために、「ムネオハウス」事件を「でっちあげ」、「マスコミや野党に嘘を故意にリークし」、それと連携する形で、検察庁が鈴木宗男氏を「別件逮捕」したとのことです。

鈴木宗男氏は取調べに対して「落ちなかった」ため、拘置期間は437日にのぼり、いわゆる「地獄」のような状態に置かれたとのことです。

裁判係争中ですから、決め付けは避けるべきでしょうが、私の「心象」は鈴木宗男氏の主張に真実があるという感じです。

そのほかにも、この本には、外交官が特権を利用して、どのように蓄財するか、いかに国民を無視した「外交」(もちろん、全員ではなく、素晴らしい人もいるでしょう)をしていたかということが、実名入りで克明に書かれています。

これは、局長以上の任命権を政治の側がフルに発揮して、早急に改めるべき問題と考えます。そうでないと、国益を確実に失います。
 

アブラ(油)カダブラ・・・。  投稿者:しらけ鳥  投稿日:2007年10月 7日(日)12時51分39秒
   あー、今日のサンプロ見てましたら、イラク戦争への給油転用疑惑で、石破防衛大臣様のご発言を拝聴していると、政府としては「きっちり調査し、国民の皆様にお答えする」みたいなことをおっしゃっておりましたけど、要するに、「日本政府としては、そのような給油転用問題は無い、もしくは承知していない」ということらしいけど、仮に、「いや、実は、転用されたことを幹部自衛官様も、お役人様も、政府与党も知っていたよ」などという証言がもし出てきたら、どうするんでしょうかね・・・。(まあ、あくまで仮にだけどね・・)

 そのときは、「アブラ(油)カダブラ」とでも呪文を言って、誤魔化すんでしょうかね?

 それと、サンプロ見てたら、民主党様に新たに「政治とお金の問題?」が出てきてるらしいけど、国民として一番危惧するのは、「自民党も民主党も同じ脛に傷もつ間柄だから、まあ、お互いほどほどに追求して、適当に有耶無耶にしちゃいましょう」みたいな話で、急に「変な妥協」をお互いしなきゃいいけどね・・・。(なんか、ありそう・・・)

 まあ、政治にお金がかかるのはある程度理解できるけど、もうここいら辺で与野党伴に話し合って、「政治と金の問題」をはっきりさせた方が良いんじゃないのかな・・・。
 だって、くだらないでしょ、こんな「生産性の無いことで国会の時間を浪費」しても、本当に税金の無駄遣いだと思いますよ・・・。

 えっ、どうってこと無いって?呪文を唱えりゃみんな忘れるって?
 アブラカダブラ、アブラカダブラ・・・・。
 

輸出戻し税  投稿者:kazu  投稿日:2007年10月 7日(日)12時13分17秒
  大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円です。そのうち、約23%の3兆円も還付をしているのです(平成18年度予算)。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
 

大相撲様へ  投稿者:しらけ鳥  投稿日:2007年10月 5日(金)17時28分58秒
   あー、時津風親方が解雇されちゃったね・・・。
 まあ、前途ある若者が例え稽古中といえども亡くなられたわけだから、当然、責任者の親方が処分を受けるのは仕方ないけど、ちと、今の段階では「早すぎる」じゃないかな?

 つまり、警察の取調べ(事情聴取)等は確かに行われているわけだけど、まだ、捜査段階だよね、確か・・・。
 で、そうなると、親方や兄弟子が逮捕されたわけでは無いし、ましてや、起訴されても無いわけだから、まだ暴行の全体像や責任の所在も公的には確定してないわけだから、「今、解雇するには早すぎるんじゃないのかな・・・」。

 そうなると、相撲協会様としては、「とにかく早く処分を出して、騒ぎを収めよう、もしくは火の勢いがこれ以上協会自身に拡がらないように時津風親方と関係を切っちゃおう」という感じに見えちゃうんだよね・・・。(考えようによっては冷たい感じだよね・・・)

 今、問題となっているのは、時津風親方や兄弟子の暴行行為も勿論だけど、一番問題なのは、朝青龍問題をはじめとする「相撲協会の対応や体質そのもの」じゃないのかな?・・。

 まあ、ここまで外国人力士が増えたら、「大相撲ももっとオープンにならざるを得ない」し、さらに今後、外国人力士出身の親方でも誕生し、その勢力がどんどん増えれば、「大相撲のルールそのものも変るかもしれない」よね、柔道や空手も事実そうなったでしょ・・。

 だから、要するに、「大相撲も遅まきながら、グローバルスタンダードの荒波に舟を出し、もみくちゃになりながらも、見えない対岸にたどり着くしかない」のですよ、たぶん。
(だから、船長は責任重大なんだよね・・・)

 あっ、ただ、みんな重たい方ばかりですから、「くれぐれも重量オーバーで沈没しないようにね・・・」
 

海自燃料の転用禁止指示 米軍幹部「知らない」  投稿者:ゴンベイ  投稿日:2007年10月 5日(金)11時58分21秒
  2007年10月5日(金)「しんぶん赤旗」
海自燃料の転用禁止指示 米軍幹部「知らない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-05/2007100502_02_0.html

http://bb2.atbb.jp/alternative/viewtopic.php?t=338

 

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「選挙の時に、特定の利権・圧力団体や既得権益から、いっぱいお金や組織票をもらっている政治家に、絶対に国民本位の政治はできない!」

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