産科など６２２診療科休止　医師不足、収支悪化響く

　二〇〇四年度以降、四百三十九病院が何らかの診療科を休止し、休止された科は産婦人科、小児科を中心に六百二十二に上ることが、日本病院団体協議会が実施した初の「病院経営の現況調査」で十五日、分かった。赤字経営の病院が増加し、四分の三の病院は医師採用に苦慮。経営悪化や医師不足が医療体制に影響している状況が浮き彫りになった。

　調査は今年八月末から九月初めにかけて、同協議会に加盟する十一団体の会員病院に調査票を配布。全病院の３２％に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。

　〇六年度の医業収支が赤字の病院は約４３％で、〇五年度より六ポイント増加。自治体病院は九割以上、国立病院は七割近くが赤字だった。

　新臨床研修制度が始まる前の〇三年度末と比べ、〇六年度末に医師が減った病院は約３２％。七割を超える病院が医師を募集したものの、予定通り採用できたのは四分の一で、約半数の病院は予定数より少なく、四分の一は全く採用できなかった。

　〇四年度以降に病棟を減らした病院は二割弱に当たる五百二十一病院で、診療報酬のマイナス改定があった〇六年度に急増。診療科の休止は、産婦人科七十一、小児科六十七、精神科三十四など計四百三十九病院、六百二十二科に上った。

　救急の指定や輪番制を取り下げた病院は百九病院だった。

　同協議会は「〇六年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らか。さらに医師、看護師不足により診療科や救急医療の継続を困難にしている」とし、医療費の拡大や大幅な増員による勤務環境の整備などを厚生労働省に要望した。