新着情報 更新日 2007年8月20日
やったぞ国政復帰
東アジア外交に新潮流
荒廃する特定郵便局 5ヵ年で26兆円計上を
国政復帰へがんばっています 18年度の延長に全力
唐澤・新医師会長と単独会談 社会保険庁を解体
新北九州空港開港へ3つの貢献 事務所開きに8百人
関門航路整備に満額78億円  
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やったぞ国政復帰



信念貫き高い評価いただく


 国会議員・じみ庄三郎が帰ってきた!――7月29日に投開票された参議院選比例代表(全国区)でじみ庄三郎は117,590票をいただき、国民新党の比例代表14人のトップでみごと当選を決めました。1年10ヵ月ぶりの国政復帰です。全国に広がった支援の皆様の熱いご支持のおかげです。じみ庄三郎は初心に返って、国民と郷土北九州のために身を捧げます。

党副代表に就任
 臨時国会でじみ庄三郎はさっそく活動を開始しました。多数会派の一翼となった国民新党の副代表・総務会長・参院幹事長に就任。10月1日にスタートする「郵政民営化」に「待った」をかけるため「民営化凍結法案」を民主党と共同で提出しました。

活動スタート 民営化凍結法案を提出
 民営化を一年間凍結し、その間に本格的な見直し法案作りを進めるもので「郵政民営化反対」の信念を貫き、公約にも掲げてきたじみが民主党に強く働きかけて実現しました。次の国会で審議されますが、じみの公約実現の第一歩で、続いて医療制度の改悪阻止にも乗り出します。

初登院し、国会職員に議員バッジをつけてもらうじみ庄三郎(平成19年8月7日) 島根選挙区で当選した亀井亜紀子氏と(8月7日、国会で)
 
当選確定で早朝のバンザイ、右は選対本部長の久保九州雄・元福岡県議会議長(7月30日午前5時)  
支援の皆さんに深々と感謝のお礼


 

東アジア外交に新潮流

外交ジャーナリスト・手嶋龍一氏が講演

 参議院比例区で国政復帰を目指す自見庄三郎元郵政大臣の政経セミナーが平成19年4月23日、小倉北区のホテルで開かれ、4百人の聴衆が元NHKワシントン特派員で外交ジャーナリストの手嶋龍一氏の「新たなインテリジェンス戦略を求めて」と題する講演を聴きました。手嶋氏は「東アジア外交に新たな流れが出来ている。国民一人一人が的確な情報分析によって国家のかじ取りを進めよう」と述べ感銘を与えました。

北橋・北九州市長も激励
 セミナーには、4百人が来場し満員。北橋健治北九州市長、日野雄二・川端耕一・奥村祥子・木村年伸・城戸武光・後藤雅秀各北九州市議、八並康一田川市長らも顔をそろえました。 北橋市長は「北九州の将来のためにも一日も早く復活して欲しい。私も党派を超えて 努力する。皆さんの協力をお願いします」と力強く述べました。

「ニッポンの病気を治す」
 自見庄三郎は次のようにあいさつしました。
 「『小さな政府、規制緩和、官から民へ』を掲げる米国の市場原理主義、ネオコンが日本の富を奪いつつある。小泉・竹中政治はこの手先だ。医療・社会保障制度を壊し、地方・弱者を切り捨て、格差を増大させている。『何かおかしい、今のニッポン』と誰もが考えている。私はこの『病気』を治す。また、北九州市を世界一の環境保全都市とし、北九州空港を国際空港に昇格整備する。復活に力を貸してください」
 手嶋氏の講演後、自見庄三郎が質問。手嶋氏との間に、日米関係、ネオコンの見方について「討論」があり、聴衆を沸かせました。
 
中国が認めた日本の「実力」
手嶋氏の講演要旨
 1年前の日中関係は、小泉総理の「靖国参拝」で中国が激しく日本を非難し、過去最悪だった。この状況を打開したのが2006年5月23日にカタールのドーハで行われた日中外相会談だ。 麻生太郎外相と李肇星・中国外相が「両国間の戦略対話を強化し、政治的障害の排除にともに努力すべきである」との認識で一致した。5年にわたって悪化した関係が大底を打った転換点だった。「共益」で双方が一致し、以来関係改善にとどまらず、日中外交の質的な転換が図られた。
 これは同年3月末、胡錦濤主席の演説を分析したわが国の「インテリジェンスレポート」の成果だった。@中国は「靖国」の歴史カードを過大にもてあそび、日本の経済投資まで減らすおそれが生じた、という反省A江沢民前主席派との権力闘争――から胡政権は軌道修正を図っている、との分析である。これに基づいて、外務省は中国に「ドーハ会談」を持ちかけ、日中関係の改善が実現したのだ。
 多くの情報の中から原石を選び出し、磨きをかけるのが「インテリジェント・オフィサー」の仕事である。
 昨年6月、中国の戴秉国・筆頭外務次官が訪日し、谷内正太郎外務次官と「日中総合政策対話」を2日半にわたって会談し「新総理の訪中を歓迎する。ついては『靖国参拝せず』の一札を書いてほしい」と求めた。日本側は「いかなる形でも出来ない」と拒否、決裂した。折衝の結果再び戴次官が来日して同様に交渉したが、日本側は「参拝せず」の心証も与えず、戴次官は「日中間がこれほどのやり取りをしたことと、あなたの全人格にかける」と述べて帰国した。「すぐには参拝しまい」との意図の発言である。
 直後、日本の「参拝せず」の言質はなかったにもかかわらず、胡主席は「新総理の訪中歓迎」を表明した。
 日本は原則を貫いた。「実力」を中国が認め、実力の「近似値」で外交が展開されたのである。東アジア外交の新たな流れが進んでいるのだ。日本の「実力」に世界が尊敬の念を持っていることを国民は知るべきである。 アメリカはイラクで手一杯である。北朝鮮問題にかかわる余裕がない。原則を貫く日本は孤立していない。米国は早くイラクから「足抜き」して東アジアの戦略的問題に帰ってこなければならない。

(写真は講演する手嶋龍一氏-上、自見庄三郎-下)

 

3会場で新年互礼会


亀井静香、鈴木宗男両氏迎え大賑わい

 恒例の自見庄三郎前代議士を囲む新年互礼会が平成19年1月25日、小倉北、同27日、門司、小倉南の日程で開かれました。3ヵ所で計2300人の支援者の皆さんが参会。小倉北の会には亀井静香・国民新党代表代行、門司、小倉南会場には鈴木宗男・新党大地代表がゲストとして出席「自見さんは新北九州空港建設に大きな役割を果たすなど、地域のために懸命に働いてくれた。地方・弱者にも配慮する青磁を取り返さなければなりません。北九州市にとってなくてはならない政治家だ」と述べ、自見庄三郎前代議士の一日も早い国政復帰を訴えました。
 どの会場も満員の盛況で、自見前代議士が政見を述べ、会場を回って参会者と歓談。カンパイしたり、記念写真に収まったり、和気あいあいの雰囲気が大いに盛り上がりました。

演説する亀井静香・国民新党代表代行(小倉北会場) 大人気、記念写真に引っ張りだこの「ムネオさん」(門司会場)
「地方に配慮する政治を」と語る鈴木宗男・新党大地代表(門司会場) 満員の参会者を前に語る自見庄三郎(小倉南会場)
 
満員の会場で政見を述べる自見庄三郎(小倉北会場)  

 

 

薬種商の地位確立に尽力
医薬界出身の自見・全薬協会頭


「個人資格化」を実現

 自見庄三郎・元国務大臣は一日も早い国政復帰を目指して活発に活動しています。社団法人全日本薬種商協会(全薬協)の会頭として、同郷の岩井清・同協会会長とコンビで活動。これまで22年にわたる活動が実って今年の通常国会で50年ぶりに薬事法が改正され、全国1万4千店の薬種商の悲願だった「個人資格化」が実現しました。 
 医薬業界での薬種商の地位と社会的信頼を高める画期的な改正に大きく寄与した自見庄三郎は今後も全薬協会頭として、全国の薬種商の皆さんと固いスクラムを組んで運動の先頭に立つ覚悟を固めています。

薬事法改正し悲願を達成

 今年6月1、2日、滋賀県大津市で開催された全薬協第59回大会で自見庄三郎は「悲願である個人資格の法制化が成った。セルフメディケーション時代に、国民の身近な薬の相談役として新資格を得た薬種商に対する期待はさらに高まるだろう。皆さんの長年にわたる団結力が制度改革をもたらした。皆さんの団結と息長い運動のたまものだ」と全薬協の活動を称えました。
 自見庄三郎は7期連続当選、22年間にわたって衆院議員を務め、平成9年には郵政大臣を務めました。数少ない医師出身で、現場を熟知する医薬系議員として活動してきました。15年6月に全薬協会頭に就任しました。17年の総選挙で残念ながら議席を失いましたが、現在も会頭として、岩井会長とコンビを組んで活動しています。

 岩井会長とコンビで活躍

 現職のときは国会議員で組織している「薬種商問題議員協議会」(伊吹文明会長)の会長代理でしたが、現在もただ一人、現職でないにもかかわらず顧問として役員をつとめ、薬種商を代表して、影響力を発揮しています。
 自民党の医療基本問題調査会の会長代理を務め、党の医薬政策の事実上の最高決定機関である「12人会」(非公式)の最も発言力のある閣僚経験者の4人(いわゆる厚生四天王)の中の一人として、診療報酬、薬価の改定など医療・薬事政策の決定に大きな影響力を行使してきました。

 「医薬品販売管理師」実現を

 医薬品の規制緩和、医療費のキャップ制、薬価・診療報酬の引下げなど、医療・薬業界に市場原理的政策を導入する動きが強まっています。自見庄三郎は医師としての立場からも筋の通らない規制緩和に強く反対しています。「安心・安全・信頼」を支えるために専門家による管理と使用者による「セルフ・メディケーション」が必要なことは言うまでもありません。自見庄三郎は全薬協の皆様とともに強く規制緩和に反対し、ともに戦います。
 さらに薬事法の改正で「販売登録者」として公的資格が実現しました。全薬協では「医薬品販売師」「医薬品販売管理師」の2段階名称の採用、免許の更新制、研修・試験制度の導入など、薬種商の地位・信頼向上のための制度改革を求めています

 自見庄三郎はこれに全面的に賛成し、今後、この要求実現に最大の努力を注ぐ決意を固めています。

写真(上) 全薬協全国大会であいさつする自見会頭(平成18年6月1日)
写真(下) 自見代議士(当時・左から2人目)の先導で尾辻厚労相(同3人目)に医薬品規制緩和反対を要請する岩井会長(同4人目)と全薬協の役員たち(平成16年11月18日、厚労省大臣室で)

 

 

破壊される郵便局ネット


荒廃する特定郵便局
 「民営化法」見直しを!

集配廃止の福岡県芦屋局を見る
 
 「郵政民営化」による「合理化」の大波を受け、特定郵便局の荒廃が続いています。全国約4700の集配局の2割強にのぼる1048局の集配機能が廃止されます。一日も早い国政復帰を目指し、がんばっている自見庄三郎・元郵政大臣はその中のひとつ、福岡県芦屋郵便局を訪れ、荒廃する郵政事業の現場を視察し、局員や住民の声を聞きました。


局員20人が実質4人に 住民サービス低下の一途
 芦屋局は10月から集配を廃止、20人いた局員はわずか4人に減りました。1万2千の住民は大困り。あるコンビニの女性経営者は「いままで朝夕2回、芦屋局の方が売上げを預かりに来てくれていたのに、自分で持参しなければならなくなりました」。
 
集配廃止のため土日曜には町民は20キロ離れた北九州市内の郵便局まで行かねばなりません。
 「民営化法」ではビジネスモデル(経営の設計)も作れないことが現場に現れています。

 

 

 

 

 

写真(上) 忙しすぎて片付けられないゴミとガランとした郵便物集配場

写真(中) 2階には使わなくなった集配ボックスやカバンが積み上げられている

写真(下) ひっきりなしの来客の応対に大忙しの局員。この日は一人休暇をとっているので3人で休む間もなく窓口で働いていた

 

 

 

 

 

 

国政復帰へがんばっています


最近の奮闘報告

  自見庄三郎・元郵政大臣は一日も早い国政復帰を目指し、がんばっています。各種の地元活動を展開し、市民の皆様のご理解とご支持をお願いしています。その活動の一部を写真でご報告しましょう。

ミニ集会を次々に


選挙で支援をいただいた企業や個人の方々にお礼と支援のお願い。写真は北九州市門司区の仁徳海運さんで開いたミニ集会(8月2日)

辻立ちであいさつ


毎週1回、駅前やターミナルであいさつ。写真はJR城野駅前で雨の中での辻立ち。

小倉の夏祭り太鼓祇園で山車を激励。

西南女学大で講義


 小倉北区の西南女学院大学の非常勤講師に就任、7月3、14の両日、一年生約500人全員に「人間と社会と宗教」と題して一時間半にわたって講義しました。
 政治家・医学博士として資本主義の歴史から環境問題、脳の生理まで幅広い内容の講義で学生に感銘を与えました。

末吉市長が引退報告


 末吉興一北九州市長が引退を公式に表明する前日の7月4日、自見事務所を訪れ、自見さんに引退を報告しました。建設官僚だった末吉氏を北九州市長に出馬するよう説得したのが自見さんで、20年にわたる「北九州市活性化」「ルネッサンス構想実現」のよきパートナーでした。

 

 

協力して「医療の再生」を


唐澤・新医師会長と単独会談

 自見庄三郎元郵政相は平成18年5月11日、4月に就任した唐澤祥人日本医師会会長を訪問、1時間30分にわたって二人だけで会談しました。会談で、未曾有の医療危機の中で国民皆保険制度を堅持し、医療水準と医療従事者の地位待遇を守るために、これまで以上に一致協力して行くことを確認しました。医師出身で、数少ない現場出身の医療系議員で、自民党の医療政策の最高決定会議の「12人会」の主要メンバーだった自見さんは今後もいっそう医療・福祉の充実向上に働く決意を強くしています。
また、このほど自見さんは全日本病院協会の顧問、日本医療法人協会の特別顧問に就任しました。

 

 

 

 


写真は、(上)がっちり握手して協力を誓う唐澤日本医師会長と自見さん (下)医療政策について会談する唐澤会長と自見さん(5月11日、医師会館会長室で)

 

新北九州空港予定通りの開港


自見さん 3つの大きな貢献

 平成18年3月16日、国が直営する第2種空港の新北九州空港が予定通り17年度内に開港しました。着工から11年、地方空港としては異例に早い完成でした。自見庄三郎元郵政相は58年に初当選以来23年にわたり、早期完成を政治活動の主目標のひとつとして、推進してきました。建設の歩みの中で自見さんの大きな貢献を3点紹介します。自見さんの建設促進への活躍、お手伝いなしでは新空港の完成は大幅に遅れたといっても過言ではありません。

 

 


(1)遅れを一気に取り戻した補正予算100億円計上
 財政難のあおりで公共事業はこの10年間で30%も削減されました。このあおりで平成13、14年の新北九州空港の建設予算は各51億円とそれまでの半分にとどまりました。13年の補正予算にも地方空港の整備費はゼロ。自治体から計上の求めもありませんでした。また、台風18号による災害もあり、新北九州空港の17年度の開港は絶望視されていました。
 これを知った郵政大臣を経て当時衆院予算委の筆頭理事だった自見前代議士は14年暮れの補正予算の編成で猛然と政府要所に働きかけました。
 福田康夫官房長官(当時)山崎拓自民党幹事長(同)はじめ、財務、国交両省の事務次官ら中枢に面会して補正計上を強く要請。地方空港整備費170億円、そのうち新北九州空港には100億円の計上に成功しました。
 異例の巨額の計上で事業は一気に進みました。その後の事業費計上も自見さんの尽力で順調に進みました。
新北九州空港は国が建設費(1042億円)の3分の2を負担する2種空港です。(北九州市の負担は約13%)それだけに国の工事費計上がなければ事業はまったく進みません。事業費の獲得は国会議員で政府中枢に影響力を持つ自見さんならではのお手伝いなのです。

(2)整備計画から除外のピンチ。
中曽根総理に直談判して計画に残す

 新空港は昭和56年、故田中六助代議士(旧福岡4区)の尽力で第4次空港整備計画に採択されました。ところが田中氏の死去で61年の第5次計画からはずされそうになるピンチに陥りました。
58年に初当選した自見さんは当時の谷伍平・北九州市長に強く依頼され、中曽根康弘総理に直談判、北九州圏域2百万住民の強い希望を伝えました。
中曽根総理はその場で運輸族の実力者の小此木彦三郎元運輸大臣に電話し「自見クンから、話を聞いて、その通りにしてくれ給え。これは必要な事業だ」と述べました。
 これで、新北九州空港が第5次計画に残ることが決まりました。この自見さんの奮戦がなければ開港はずっと遅れたことでしょう

(3)運輸・防衛両者が空域問題で対立。
調整に奔走し異例の合意に達した

 周防灘に浮かぶ海上空港である新空港は北側に海自小月基地、南側に空自築城基地の空域が広がっており、離着陸に障害がある、と防衛庁が設置に難色を示しました。このため平成4年度の予算に新空港建設が採択されませんでした。
 このピンチに自見さんは山崎拓建設大臣(当時)と協力し、両者の調整に奔走、同4年8月、建設、運輸両大臣、防衛庁長官による異例の合意を成立させ、新空港の建設がようやく採択されたのです。

写真は、空港建設に貢献したため特別の計らいを受け、谷本章二国土交通省北九州空港長の説明で新空港の管制塔を視察する自見庄三郎前代議士(平成18年2月28日)

 

関門航路整備に満額78億円


=自見さんの「直訴」実る=

 平成18年度の国の予算に関門航路の整備費として要求通り満額の78億円が計上されました。自見庄三郎前代議士が1月18日、北九州市議11人の皆さんを先導して、谷垣禎一財務大臣に面会、18年度の政府予算に整備費の計上を強く陳情したことが見事に結実しました。日本の海上輸送と北九州の港湾経済を支え、地元負担はゼロ、しゅんせつ土は新北九州空港の盛り土に使えるという一石三鳥の事業が18年度にいよいよ本格化します。国政復帰を目指す自見元郵政相はふるさと活性化に有利な事業の確保に地元経済界の先頭に立って奮 闘を続けます。

落選で陳情パイプぷっつり
 関門航路の整備改良には地元の「関門国際航路整備期成同盟会」(会長、末吉興一北九州市長)の海事関係者が上京して陳情活動を展開し、自見元郵政相はその先頭に立って政府関係省庁に要望陳情を行ってきました。しかし、自見さんの落選で陳情パイプが切れ、昨年末の予算編成時期には陳情団が財務省から門前払いされるありさまで、整備予算の激減が心配されました。

市議団とスクラムがっちり
 これを聞いた自見さんがひとはだ脱ぎました。1月18日、自見さんが先導して、市議会の自民党・市民クラブの上田唯之団長ら11人の市議の皆さんとともに財務省を訪れました。
 谷垣禎一大臣が大臣室で直接面会、自見さんが関門航路の重要性、経済効果などを説明しました。同財務相は熱心に聴き「できるだけの配慮はいたします」と約束、これを果たしてくれたのです。
 市議の皆さんからは「さすがは自見さんだ。財務大臣に直接会え、しかも要求通り満額が計上されたのもたのもこれまでの実績と培った人脈のおかげだ。ふるさと活性化には欠かせない政治家だ」と感謝と賞賛の声が聴かれました。

地元負担ゼロの有利な事業
 関門航路は明治40年以来、改良整備が続いており、昭和49年には「開発保全航路」に指定された国内でも最も重要な航路です。事業は全額国費でまかなわれ、地元負担なしの有利な公共事業です。
 航路保全のため常にしゅんせつが必要な事業で、平成16年度は76億円、17年度には80億円を計上して、航路しゅんせつのほか、六連島西側の新設航路の掘削が開始され、また3万トン級のコンテナ船が往来できるよう水深13bの確保作業が始まっています。
 さらに周防灘側の排土は3月に開港した新北九州空港の「空港島」の埋立てにも使っています。自見元郵政相はこの地元の活性化に役立つ事業の推進に全力でお手伝いします


(注)関門航路
 関門航路 関門海峡を縦貫し、全長約45キロ、航路幅500〜2200メートル。水深はほぼ全区域で12メートルを確保している。この航路は北九州、博多各港の主要港湾を門戸とする西日本経済圏の中心部と東京、大阪などわが国の主要経済圏を結ぶ国内幹線航路として日本経済を支えるとともに、韓国、中国などの東アジア主要港、さらにはヨーロッパとを結ぶ国際幹線航路の要衝としても重要な役割を果たしている。

写真は 谷垣禎一・財務大臣(右)に事業費の計上を陳情する自見庄三郎元郵政相(平成18年1月18日、財務省大臣室で)

 

 

3会場で新年互礼会 大賑わい

 恒例の自見庄三郎前代議士を囲む新年互礼会が平成18年1月14日、小倉南、同24日、小倉北、同27日門司の日程で開かれました。総選挙後初の新年互礼会でしたが3ヵ所で計2000人の支援者の皆さんが参会、小倉南の会には末吉興一・北九州市長も駆けつけ「自見さんは新北九州空港建設に大きな役割を果たすなど、地域のために懸命に働いてくれた。無所属の現在でも北九州市にとってなくてはならない政治家だ」と述べ、自見庄三郎前代議士の業績と中央への強いパイプが顕在であることを強調しました。
 どの会場も満員の盛況で、自見前代議士が最近の国政報告をしたあと、会場を回って参会者と歓談。カンパイしたり、記念写真に収まったり、和気あいあいの雰囲気が大いに盛り上がりました。

 

 

写真は、
(右)門司会場であいさつする自見庄三郎・礼子夫妻。 
(左上)超満員の門司会場。 
(左中)小倉会場あいさつする平山政智北九州市議、その左は日野雄二同市議、井生猛志元北九州市議。
(左下)祝辞を述べる末吉興一北九州市長、小倉南会場。


 

 

環境改善は商売のビッグチャンス


=北九州政経セミナーで岡島教授が講演=

 捲土重来を期してがんばる自見庄三郎前代議士の政経セミナーが平成17年11月15日、小倉北区の北九州国際会議場で開かれました。総選挙後初めての自見前代議士の集会で、650人の支援者が出席し、会場は満員。自見前代議士のあいさつと、環境社会学者の岡島成行・大妻女子大教授の「環境と経済の統合」と題した講演を聴きました。

会場には渡辺具能、武田良太両代議士(いずれも代理)久保九州雄・元県議会議長、平山政智・元北九州市議会議長、日野雄二同市議、八並康一行橋市長、川崎、築城、添田、糸田各町長、谷伍平前北九州市長らが出席して自見前代議士を激励しました。
 
助け合える社会作りを
自見前代議士は次のようにあいさつしました。
 「9月の総選挙ではご期待に沿えない結果となり、私の不徳のいたすところでまことに申し訳なく、深くお詫びいたします。
 最近、新自由主義を掲げる政治が世界に広がっています。社会主義の退潮で、革命への警戒・不安がなくなり、自由主義が内部の競争による社会階層の顕在化や弱肉強食、貧富の格差を認めるようになったのです。しかし、わが国には千年も昔から互いに助け合うよき文化と伝統があります。
 皆様の力で再び国会に送っていただき、勝ち組中心の改革ではなく、人間の威厳・尊厳、不易流行を重んじ、一方で世界の競争の中で生き残っていける安心・安全な日本を作りたい。
 明日を信じ、皆さんを信じて、感謝しながら、地域活動に励んでいます。今後もよろしくご支援ご鞭撻をお願いいたします」

岡島教授の講演の要旨
「環境」は企業の本丸に入った

地球温暖化の影響と見られる気候変動で、昨年(2004年)わが国に10個の台風が上陸し災害の保険金支払い額は5151億円にのぼった。91年の台風による山林被害の6217億円に次ぐ巨額だが、世界的にも大規模災害による経済損失、保険支払額ともに1960年代から増える傾向にある。
 産業界にも温暖化防止への意識は広がっている。「カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト」活動は世界の35の機関投資家が世界の500の大企業に温暖化に関する意識について質問するものだ。企業意識を投資の参考にするもので、企業も投資家に対して環境対策を明示しなければならない時代になった。
 省エネ、省資源活動は多くの人が実行しているが、これを産業的な規模に拡大しなければならない。(1)ケチケチ運動を社会的活動へ昇華させる(2)数値化と仕事の見直し(3)環境認証ISO14001の取得(4)社員のライフスタイルの変化――などが考えられる。
「責任ある行動が、ビジネスの持続的な成功をもたらす」との観点から、経営活動の全プロセスに、社会や環境への配慮を組み込まなければならない。
 トヨタの省エネ車「プリウス」がよく売れている。「環境保全活動へのお付き合い」で期待せずに売り出したのだが、予想外の売れ行きにトヨタはいまや省エネ車に本腰を入れ、電池自動車や電気自動車の開発に全力投入している。環境が「商売」の本丸にはいったのだ。
 界面活性剤を使わない洗剤、CO2の出ない車、フロンのない冷蔵庫、スイッチひとつで家中の電気が切れる住宅など、環境によい商品が売れる時代になった。
 いまや環境と経済は車の両輪である。温暖化ガス削減は人類の共通の義務だ。環境保全の流れを進める商品は絶対に「もうかる」のだ。

写真は(上)支援者で満員の国際会議場メーンホール
(中)あいさつする自見前代議士
(下)講演する岡島教授

 

やっぱり 地元の庄ちゃん


=じみ庄三郎が働くふるさと活性化=

 北九州市選出の政権与党ただ1人の前衆議院議員で、元郵政大臣、じみ庄三郎は、郷土・北九州市の都市再生、経済活性化をお手伝いするために、獅子奮迅の働きを続けています。国会議員歴22年目、連続当選7回、初心を貫き、日本を再生させるために汗を流すじみ庄三郎のふるさと活性化への最近の仕事をご報告いたします。

◎新北九州空港、来年3月開港  総事業費3300億円
 じみ庄三郎代議士の猛アタックで、一時は絶望視されていた開港が予定通り来年3月16日と決まった。じみ代議士を先頭とした地元政財界の粘り強い要請活動が実り、3300億円をかけた、20年越しの悲願達成までもうすぐだ。じみ庄三郎はこの空港をさらに整備し、国際空港に格上げして東アジアの玄関口にする、と公約している。


◎東九州自動車道の建設  総事業費1兆3千億円
 昨年6月、じみ代議士は「東九州高速自動車道建設促進議員連盟」の会長に就任、北九州市と鹿児島市を結ぶ436キロの建設促進活動の先頭に立った。福岡県内では小倉JCT―苅田IC間8.2キロが工事中。新北九州空港のアクセスにもなる道路で、平成18年3月の開港までには開通する。


◎北九州経済と中小企業の振興
 自民党中小企業調査会の会長代理として、中小企業の振興はじみ庄三郎の悲願だ。平成15年度にじみ庄三郎が主導して行った1兆2千億円にのぼる研究開発・IT投資減税は3年で40万人の雇用を創出した。この事業をさらに延長する。IT産業・エコ産業を誘致して先進技術を持つ中小企業を育成し、21世紀に生き抜く北九州経済を築くお手伝いをする。


◎高速通信回線の増強  800億円
 小倉北区のAIMビル内の大容量光通信ネットワークの北九州IT研究開発支援センター(ギガビットラボ)の回線を2.4ギガから10ギガに増強した。九州の自治体では最大の容量で、この大容量通信回線を利用して新時代の情報管理ネットワーク「ユビキタス」の開発研究が行われる。北九州市が21世紀に目指す世界でも指折りの高度情報通信都市づくりへの大きなステップだ。


◎新若戸道路の整備促進  700億円
若松・戸畑をトンネルで結ぶ連絡道路。長さ2.3キロ、総事業費700億円。平成20年代前半の完成を目指す。港湾、道路両事業で施工する。響灘ハブポートへのアクセス道路となる幹線道路だ。


◎関門国際航路のしゅんせつ改良  17年度は80億円
 北九州港の「海の1級国道」の関門国際航路をしゅんせつ整備する。全額国費で地元負担ゼロ、排土は空港島の埋立てにも使う一石三鳥の有利な公共事業だ。じみ庄三郎代議士が先頭に立って政府に説明陳情して事業費を計上させた。17年度は80億円が計上され、航路西端の六連島西側の新設航路の掘削、3万トン級コンテナ船が通れるよう水深13メートルを確保する作業に取りかかる。


◎響灘ハブポート開業  総事業費1000億円
国際物流特区に指定された環黄海・日本海に開けた国際的コンテナターミナル。総事業費1,000億円で整備を進めた。国際競争力を高めるため、PFI方式を導入して民間業者の資金力や経営力を活用する。運営会社が操業を始めている。


◎廃止のピンチを救った
 日銀北九州支店を、自見庄三郎が日銀総裁に直談判して存続させた。門司労災病院を厚生労働大臣と粘り強く交渉して存続させた。NHK北九州放送局の福岡局への統合を押しとどめた。

このほか、「PCB処理施設の開業」「新門司動物検疫所の誘致」「折尾地区連続立体交差事業」「黒崎バイパスの建設」など、数多くの事業推進に、じみ庄三郎は一生懸命に働いています。


  

 


新空港を国際空港に


滑走路を延長 もう一本新設 東アジアの玄関口に

 北九州市民待望の新北九州空港は来年3月、予定通り開港します。じみ庄三郎前代議士も初当選以来22年間、建設促進のお手伝いを続けてきました。じみ庄三郎前代議士は、完成後の新空港について、さらに滑走路を延長し、もう一本新設して、大型の国際空港とし、海陸空の交通施設を整備して北九州市を東アジアの玄関口とする雄大な構想を持っています。

新北九州空港ふるさと活性化の起爆剤
 じみ庄三郎前代議士は初当選以来、22年間、新空港の早期開港を悲願とし、北九州の政財界とともに建設推進に奮闘してきました。 平成14年の補正予算では、当初予算の2倍に当たる100億円を計上させ、それまでの建設の遅れを一挙に取り戻しました。「庄ちゃんの逆転満塁ホーマー」と市民の語り草になっています。
 新空港完成後は、24時間運営の国際空港に格上げすることを目指します。2500bの滑走路を欧州、米国行きの大型機が発着できる3500bに、最終的には4000bに延長します。さらに沖合いにもう一本4000bを新設します。

安い費用 工事も容易
 新北九州空港は関門海峡のしゅんせつの排土で埋め立て、水深も7メートルと浅いため工事費は安くすみ、工事も容易に進められます。
 新北九州空港の建設費は埋立て費用や連絡橋もいれて総額3300億円でしたが、延長には100億円、新設には1000億円程度でできると試算され、決して夢物語ではありません。関西国際空港の水深は18メートル、拡張に1兆4千億円もかかります。
 空港に加えて北九州港のスーパー中枢港湾の指定を受け、響灘ハブポート、太刀浦コンテナ基地、新門司の自動車積み出し施設や動物検疫所を中心とする国際流通基地などを整備し、北九州市を東アジアの玄関口として発展させます。高度情報通信都市、環境保全都市の整備建設とならんで、21世紀に飛躍するふるさと北九州市づくりに全力を挙げます。

 


政府の科学技術研究投資 5ヵ年で26兆円計上を


18年度予算に要望 IT・環境など重点に推進

ノーベル賞を受賞した小柴昌俊、田中耕一両氏と 自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会(自見庄三郎事務局長)は7月27日、国の科学技術政策の方向を定める「第3次科学技術基本計画」で平成18年度から5年間の科学技術予算の目標額を「26兆円とすべきだ」との決議をまとめました。宇宙開発やスーパーコンピューターなどの大規模プロジェクトの推進のほか、ライフサイエンス・IT・環境など先進技術の振興発展を求めました。自見代議士は、すでに7年にわたって事務局長として同調査会をリードしており、これまでも1兆2千億円の研究開発投資減税を実現し、40万人の雇用を創出するなど、科学技術の発展振興に尽力しています。

自見事務局長がリード
 決議の「重点項目の推進」は12項目からなり、
(1)次世代スーパーコンピューター、宇宙輸送システムなど国家的プロジェクトとして進めるべき重要技術については国が責任を持って進める。

(2)世界を先導する科学技術創造立国を実現するため「ライフサイエンス」「ナノテクノロジー」「情報通信」「環境」の4分野の技術シーズについて強力な司令塔を設け、産官学が総力を結集する。

(3)本格的な産官学連携を実現する。

(4)科学技術を担い、支える人材を養成する。

(5)基礎研究を力強く進める。

(6)科学技術活動の基盤を整備し、平成15年度に拡充された研究開発促進税制を引き続き推進する。

(7)製薬産業の競争力を強化し、新薬審査の迅速化を進める――などです。

40万人の雇用を創出
 とくに(2)項の重点分野は、いずれも自見代議士の得意分野です。医師である自見代議士は「ライフサイエンス」は専門科目であり「情報通信」のユビキタス技術開発、次世代ディスプレイ、ロボット技術などは衆院逓信委員長、郵政大臣時代からずっと手がけてきた分野、また北九州市が21世紀の街づくりとして目指すIT・高度情報通信都市都市の中核となる技術分野、さらに「環境」は政界の主導的地位を占める権威で、いずれも他の追随を許さぬ指導力、影響力を持っています。
 科学技術基本計画はこれまで第1期(平成8年―12年)17兆円、第2期(13年―17年)24兆円が計上され、科学技術の発展振興とITを中心とする情報技術産業の展開充実に寄与してきました。
 自見代議士は平成10年以来7年にわたって自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の事務局長として、科学技術振興政策をリードしてきました。同調査会の会長はこの間、山崎拓、谷垣禎一、尾身幸次の3氏が交代しましたが、自見代議士はずっと事務局長を通しています。
 とくに平成15年度に実施した研究開発・IT投資促進税制は1兆2千億円にのぼる減税で、企業の技術向上への研究開発とIT投資を促し、3年間で実質GDPを約6兆円押上げ、40万人の雇用を創出する大きな効果を示し、どん底だった中小企業の景気刺激策としても高く評価され、18年度も継続が要望されています。


ノーベル賞を受賞した小柴昌俊、田中耕一両氏と党科学技術調査会の事務局長として懇談(平成14年11月11日)

 


研究開発・IT投資減税 18年度の延長に全力

この制度生みの親、3年で40万人の雇用創出

鎌田迪貞・九州山口経済連合会会長(九電会長)(左)と経済政策を話し合うじみ庄三郎前代議士 じみ庄三郎前代議士は自民党の中小企業調査会の会長代理を務め、かつて通産政務次官も勤めた「商工族」です。ですから、景気回復と中小企業振興による日本経済の再生・活性化に大きな責任と影響力を持っています。その最近のヒットが「研究開発・IT投資減税」です。不況のどん底だった平成15年度の予算編成において、この減税制度を作りました。この制度は大きな効果を発揮し、3年間でGDPを6.1兆円押し上げ、40万人の雇用を創出し、景気回復に大きな効果を発揮しました。この制度は17年度で期限が切れますが、じみ庄三郎前代議士は制度をさらに延長するよう全力を尽くします。

景気回復に大きな効果
 研究開発促進税制は企業の研究開発費に一定の控除率をかけた金額を法人税額から控除するもので、すべての企業の研究開発を促す画期的な研究開発促進税制です。
 米国の約3倍の控除率を設定し、強力に研究開発を進めます。この減税規模は6千億円にのぼります。

減税規模は1兆2千億
 IT投資促進税制は、企業のネットワーク投資に対して、ハード、ソフト両面から税制支援措置を行い、企業の事業効率化、高付加価値化を促進し、わが国企業全体の国際競争力を強化し、経済を活性化しようというもので、これも減税額は6千億円の巨額です。

IT減税は時代の要請
 じみ庄三郎前代議士は自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の事務局著を足掛け8年も勤めており、科学技術、とくにIT産業の振興育成にも力を尽くしてきました。科学技術の振興と、経済の活性化を刺激するこの減税制度はまさに時代の要請にぴったりの政策で、産業界は諸手をあげてこの減税制度を歓迎しました。

GDP6兆円押し上げ
 減税制度の効果は上々でした。この政策減税により、実質GDPを6.1兆円と減税額の2倍以上押し上げ、10年経過時には11.3兆円となると推計されています。つまりそれだけ税収も増え、国が3兆円、地方が2兆円の増収となりました。企業の経営も好転、3年間で40万人の雇用が創出され、景気回復に大きく寄与しました。10年経過時には139万人の雇用が生まれると試算されています。
 奥田碩・経団連会長はじみ前代議士に直接「研究開発・IT投資減税がなければ、わが国の法人所得課税負担は欧米先進国より高い水準だ。この政策減税は今後も重点的に進めることが必要だ」と産業界を代表して強く要望しました。

予算編成で奮闘を約束
 しかし、財政当局は税収不足を理由に減税政策の延長には否定的です。
 じみ庄三郎前代議士は、この減税こそ投資の活性化、国際競争力の強化、中小企業の経営近代化、IT産業の振興と多くの経済効果のある政策だ、と確信して、今後の自民党税制調査会(じみ庄三郎は副会長)でこの制度の延長に全力を挙げて努力します。
 北九州市を高度技術・情報通信都市とするためにいっそう奮闘します。

鎌田迪貞・九州山口経済連合会会長(九電会長)(左)と経済政策を話し合うじみ庄三郎前代議士(平成17年8月18日)

 


社会保険庁を解体 年金新組織は国が運営

厚労省方針を逆転 「年金透明化」世論に応え

 自民党社会保障制度調査会は5月31日、合同部会を開き、不祥事続きの社会保険庁を事実上解体し、国が運営する新組織を作る改革案をまとめました。同調査会の顧問で「社会保険庁解体議員連盟」会長の自見庄三郎代議士は年金制度への信頼回復のために、組織の抜本的改革と年金業務の透明化、近代化を強く主張、現組織温存の方針だった厚生労働省や一部議員を説得、従来の社保庁の流れを断ち切る改革案のまとめに主導的役割を果たしました。

公的年金の信頼回復急げ
 改革案では社会保険庁を事実上廃止。これまで同庁が行っていた政府管掌健保業務と公的年金業務を分離し、それぞれ新たな公法人が業務を担当します。公的年金の業務については、年金制度への国民の信頼を回復するため、従来の社保庁との流れを断ち切った新組織を設立します。
 具体的には、
(1)民間の外部委託の徹底やシステムの見直しによる人員削減
(2)能力・成果主義に立った民間企業的な人事
(3)都道府県単位の社会保険事務局を廃止しブロック単位への集約化、などを実現し、徴収率の向上やコスト削減に全力を挙げます。
 改革は別表のスケジュールで進めます。
 新組織は平成20年秋に設立され、一年後に改革を評価、進捗が不十分と判断される場合は「独立行政法人化の可能性も含め、さらなる組織改革の方策を再検討する」ことになっています。
 自民党社会保障制度調査会の顧問で同調査会の幹部会である「12人会」の主要メンバー、さらに社保庁の抜本的改革を求める「社保庁解体議員連盟」の会長を務める自見代議士は「年金制度への国民の信頼回復と制度の持続的発展が大切」として、社保庁の解体、新組織の構築を強く主張しました。
 厚労省や一部議員は既存の組織温存を目指しましたが、年金・社会保障政策の主導的立場にある自見代議士の「年金制度・徴収システムの透明化」を求める組織の世論を背景とした主張で厚労省の方針を逆転、事実上の解体が決まりました。

今後の年金業務改革予定
平成17年末 年金業務の新組織の名称・位置づけを決定
平成18年 通常国会に関連法案を提出
平成20年夏まで 政管健保公法人、年金業務の新組織の設立準備
平成20年秋 政管健保公法人を設立(職員は非公務員として採用)
年金業務の新組織を設立
平成21年秋 年金業務の新組織を保険料収納率向上などの観点で評価。改革の進み具合が不十分な場合は独立行政法人化の可能性も再検討

写真は、社保庁の抜本的改革を細田官房長官(左)に申し入れる自見議連会長(中)と菅義偉事務局長(右)(5月13日、首相官邸で)

 


事務所開きに8百人

地元の庄ちゃん 必死 あふれる危機感 団結強まる

 解散・総選挙と政治情勢が緊迫する中で、じみ庄三郎前代議士の後援会事務所が8月20日、小倉北区京町にオープンしました。事務所開きには門司、小倉北、南区はじめ、北九州市内、旧福岡四区の各地から議会、団体など各界の支援者約八百人が出席、会場は膨れ上がりました。じみ庄三郎代議士はあいさつで「最も厳しい情勢だが、がんばりぬきます」と力強く述べました。

選対本部長に合馬敬氏
 事務所開きには、県議の久保九州雄・前県議会議長、佐藤正夫県議、中島慎一・市議会議長ほか市議会の重要メンバー14人。木原文吾・前北九州商工会議所会頭、高田賢一郎・元同、それに今回もじみ庄三郎前代議士の選対本部長を勤めていただく合馬敬・元自民党参院議員、八並康一行橋市長、伊藤信勝田川市長も出席しました。また竹嶋康弘・福岡県医師会長も姿を見せ、じみさんを励ましました。
 じみ前代議士は「ふるさとのために22年全力を尽くして働いてきた。今回は無所属の出馬で、ハダカの庄ちゃんとなって、皆さんに支援していただく。真の地元政治家は私です。郷土のために死力を尽くしてがんばります」と力強く述べました。

写真は、じみ庄三郎(上)、福岡県議と北九州市議の先生方(下)

    



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