医師不足地域への派遣了承　労政審部会、施行令改正へ

　厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会部会は１５日、政府・与党が決めた緊急医師確保対策に基づき、医師の人材派遣を認める範囲を広げ、医師不足の地域に派遣できるよう労働者派遣法施行令を改正することを了承した。年内に改正し、施行する見通し。

　現行の派遣法では医師の人材派遣は原則禁止で、医師が産休や育児休業になった際の補充や、へき地の病院への派遣などに限って認めている。

　政府・与党は５月に「医師不足地域に対し、都道府県からの求めに応じ、国レベルで緊急臨時的な医師の派遣を行う体制を整備する」との対策を決めた。

　これに基づき厚労省は、都道府県の「医療対策協議会」で派遣が必要と判断された医療機関に対し、別の医療機関から医師を送ることを認めるとした。派遣元は人材派遣会社でなく、医療機関に限る。