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2007年10月14日
（日） |
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ニュース |
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イラン警察の司令官が、イランで拉致された日本人の解放に向け、努力が続けられているとしました。 |
イラン警察のアフマディモガッダム司令官が、「イラン東部の国境近くで拉致された日本人の解放に向け、警察は幅広い努力を続けている」と強調しました。
イルナー通信によりますと、アフマディモガッダム司令官は、14日日曜、記者団に対し、「最新の情報によれば、拉致された日本人観光客は、イラン国外に出ていないということだ。拉致したグループの目的は、この日本人と、刑務所に拘束されている仲間を交換することだ」と語りました。
10月8日月曜、23歳の日本人観光客が、イラン南東部のケルマーン州で、武装グループによって拉致されました。
この武装グループは、南東部のパキスタン国境地帯で麻薬密売に関わっており、去る8月にも、
歴史的な遺産の町、バムから、パキスタンとの国境にあるスィースターン・バルーチェスターン州の州都・ザーヘダーンに向かっていたベルギー人観光客2名を拉致しました。
この2人は、イランの警察や治安部隊の尽力により、拉致後すぐにかいほうされています。
また、パキスタンの国境地帯や、アフガニスタンのアメリカ軍管轄地域で活動を行う武装グループは、8月、ザーヘダーンの国境の道路を通過していたイラン人旅行者など数名を人質に取り、彼らの車8台を放火し、パキスタン領土に逃げ込みました。
この際にも、イランとパキスタン両国の関係者や警察の協力により、人質は解放され、武装グループの数名も逮捕されています。
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ロシアのラブロフ外相が、アメリカのイランに対する一方的な政策に反対しました。
ロシアのラブロフ外相は、アメリカのライス国務長官が同国を訪問した際、アメリカのイランに対する一方的な政策に反対を示しました。
情報筋は、１５日月曜、ルクセンブルグで開催されるＥＵ外相会議では、イランへの制裁を中心にした話し合いが行われることはないと伝えています。
以前、フランスのクシュネル外相はＥＵ加盟国それぞれに書簡を送り、イランに核活動を放棄させるため、同国への圧力を増加するよう求めました。
イタリアのＡＮＳＡ通信が同国のダレーマ外相の話として伝えたところによりますと、ＥＵの加盟国は、いかなる決定を下すとしても、１１月２２日に提出されるＩＡＥＡ事務局長の報告を待つべきだと考えているということです。
イラン国家安全保障最高評議会のラーリージャーニー書記長とＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は、今後数週間以内に、会談を行う予定です。
国連安保理常任理事国とドイツは、前回の会議で、新たな対イラン制裁決議の採択は、ＩＡＥＡ事務局の報告やイランとＥＵの協議の結果を見なければならないとしています。こうした中、アメリカとフランスは、依然としてイランに対する挑発を継続しています。
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トルコ軍が、同国の南東部で活動するクルド人武装勢力の掃討作戦を継続しています。 |
トルコ陸軍が、空軍の応援を得て、イラクと国境を接する南東部において、トルコからの分離独立を狙って活動するクルド労働者党ＰＫＫへの攻撃を継続しています。
トルコ軍の攻撃は、今月７日、PKKがトルコ軍を攻撃し、兵士１３名を含む２５名を殺害したこと受け開始されています。
トルコ軍とクルド労働者党の武装勢力との衝突は、数年前から始まり、これまでに、およそ４万人の死者が出ています。
このグループは、アメリカ、トルコ政府、ＥＵから、テログループに指定されています。
情報筋は、これまで数回に渡り、アメリカ軍が、イラク北部にあるＰＫＫの拠点で、同グループのメンバーに対して軍事教育を施していると伝えています。
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元イラク駐留アメリカ軍司令官が、ブッシュ政権のイラク政策を批判しました。 |
アメリカ軍の最高司令官が「イラク攻撃は、アメリカ国民にとって終わりのない悪夢となった。」と語りました。
リカルド・サンチェス・元イラク駐留アメリカ軍司令官は、政府指導部を「無能」「堕落した」などと評し、「軍人であれば職務怠慢のかどで軍法会議にかけられただろう」と、述べました。
サンチェス元司令官はさらに、「今年になってイラクに3万人を増派した現政権の戦略は、イラクにおけるブッシュ政権の数年に渡る誤った政策のつけを払うための絶望的な試みである。」と強調しました。
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ロシアが、アメリカと日本のミサイル協力に懸念を示しました。 |
ロシアが、アメリカと日本のミサイル協力に懸念を示しました。
ロシアのラブロフ外相は、共同通信のインタビューに対し、「ロシアは、日本とアメリカのミサイル防衛システムに関する協力が、軍事的な優位を保つためのものではないかと懸念している」とし、「このような目的で行われるミサイル防衛システムの設置に、ロシアは反対する」と語りました。
ラブロフ外相は、今月末に日本を訪問する予定です。
日本とアメリカは、昨年、北朝鮮がミサイル発射、及び、核実験を行ったことを受け、最新鋭のミサイル防衛システムの開発に取り組み、その協力を拡大し、共同で計画を進めてきました。
両国は、今年7月、弾道ミサイル防衛のための軍事演習を実施しており、次回の演習は11月に予定されています。
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パキスタンとバングラデシュで、断食明けを祝うエイドフェトルの礼拝が行われました。 |
パキスタンとバングラデシュで、14日日曜、1ヶ月間のラマザーン・断食月を終え、断食明けを祝う、エイドフェトルの礼拝が行われました。
多くのイスラム諸国では、12日金曜と13日土曜、すでにエイドフェトルを迎えていましたが、パキスタンとバングラデシュでは、ラマザーン月が終わった後の新月が、13日土曜夜にようやく、見られました。
バングラデシュのイスラム教徒は、14日、断食明けの祝祭の礼拝を盛大に行い、同国での平和の樹立を願って、祈りを捧げました。
バングラデシュには、1億人以上のイスラム教徒が暮らしています。
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6年間の拘束を経て、キューバ・グアンタナモに収監されていたサウジアラビア人が釈放されました。 |
キューバ・グアンタナモにあるアメリカ軍の刑務所に収監されていたサウジアラビア人が、6年間の拘束を経て、釈放されました。
この収監者は、無実が証明された後、アメリカとサウジアラビア政府当局との話し合いの末、他の16人の収監者とともに、刑務所から釈放され、母国に帰国しました。
アメリカは、2001年以来、いかなる証拠も提示しないまま、テロ活動を行っていたとして、数カ国の出身者、数十名を、グアンタナモの刑務所に収監し、彼らに虐待を行ってきました。
国連人権委員会は、これまで繰り返し、グアンタナモ刑務所の閉鎖を求めています。
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パレスチナ自治政府が、アメリカ主導の中東和平国際会議は失敗に終わると見ています。 |
パレスチナ自治政府は、アメリカ主導のパレスチナに関する国際会議は、失敗に終わると見ています。
この中東和平国際会議は、パレスチナとイスラエルの対立を解消させ、地域に和平を確立する目的で行われるもので、ブッシュ大統領が提案し、11月中旬にアメリカで開催されることになっています。
パレスチナ情報筋によりますと、シオニスト政権イスラエルとパレスチナ自治政府の、この会議に対する立場には、依然として大きな隔たりが見られるということです。
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解 説 |
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日本におけるミサイル防衛システムの配備
日本政府によりますと、アメリカは、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗するため、日本に、ミサイル防衛システムを配備するということです。このシステムは、情報を処理する統合戦術陸上ステーションで、青森県の三沢基地に配備され、敵のミサイルに関するあらゆる情報を、アメリカ軍と日本の防衛省に送信するものです。このシステムの配備とともに、日本は、ハワイ島沖近くで、戦艦に搭載したミサイル迎撃システムの初実験を行おうとしています。この戦艦は、先週、ハワイに向けて出発しています。
北朝鮮がミサイル実験を行った1998年以降、日本とアメリカの、ミサイル防衛システムの開発に向けた協力が始まりました。日本とアメリカは、北朝鮮の脅威に対抗するためとして、日本にミサイル防衛システムを配備するための努力を正当化しています。しかしながら、多くの専門家は、このアメリカの行為を、軍事的な優位を保つための努力だと考えており、世界を支配するために計画されたものだとしています。この軍事戦略の中で、中東、中国、ロシアの重要な3つの地域のコントロールは、アメリカが大きく注目しているところです。このうちのひとつ、ロシアは、日本におけるミサイル防衛システムの配備に反対しています。ロシアのラブロフ外相は、ミサイル防衛システムの配備に関するアメリカと日本の協力を、アメリカの軍事的な優位を保つための動きだとし、「ロシアは、日本が、アメリカのミサイル防衛戦略に関わることに反対する」と語りました。これ以前にも、ロシアは、日本、オーストラリア、アメリカの軍事協力の拡大に対して懸念を表明し、こうした協力は、アジア・太平洋地域の平和を脅かすものだとしていました。
アメリカ政府は、世界支配に向けた陰謀を実現させるため、ミサイル防衛計画を念頭に置いています。この計画は、アメリカ政府にとって非常に重要なものであり、それを配備するために、ミサイル迎撃システムの開発・配備を厳しく制限するABM条約を脱退したほどです。政治評論家は、今回のアメリカの行為は、アメリカと北朝鮮の合意事項に反するものだとしています。去る2月13日の核に関する合意により、アメリカは、北朝鮮に対する敵対政策を終結させることを義務づけられています。また、東アジアにおけるアメリカの軍事政策は、北朝鮮の危機を平和的に解決するとした、アメリカの最近の主張にも矛盾しています。日本におけるアメリカのミサイル防衛システムの設置は、アメリカが、東アジアにおける軍事・ミサイル計画を推進するために、朝鮮半島の危機を利用しようとしていることを、改めて示しています。アメリカは、北朝鮮のミサイルの脅威を誇張し、自国のミサイルシステムの性能を見せつけることで、アジアやヨーロッパの同盟国を、このシステムに参加させようとしているのです。
アメリカと日本が、来月、日本の海上で合同軍事演習を実施すること、また、この際、初めてパトリオットミサイル数発が使用されること、これらは、東アジアの国々を、ミサイル防衛システムへの参加に引き込もうとするアメリカの目的を物語るものです。そしてすでにアメリカは、オーストラリアと台湾に対し、敵の攻撃を免れるために、東アジアでのアメリカのミサイル防衛システムに参加するよう、呼びかけているのです。
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