ドル安でも米国製造業は浮上せず

効果は薄く、雇用情勢はさらに悪化へ

• 2007年10月12日　金曜日

Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター）

米国時間2007年10月4日更新 「Weak Dollar Little Help for Manufacturing」

　最近、米国製造業では雇用情勢が改善していると誰もが思うことだろう。ドル安はボーイング（BA）やキャタピラー（CAT）、デュポン（DD）といった大手輸出企業の販売を押し上げているはず。最近のドル安基調によって、海外市場における米国製品の価格が下がる一方、輸入品の値段は上がるために、米国人が自国製品を買いに走るからだ。

　しかし、事は教科書通りには運ばない。全米製造業者協会（NAM）の主席エコノミストであるデビッド・ヒューザー氏は、最近のドル下落にもかかわらず、製造業の雇用情勢は過去数年と比べ悪化すると予想する。現在、米国製造業の雇用者数は1400万人強。「おそらく今後1年間で、雇用者数は10万人以上減少するだろう」とヒューザー氏は言う。

ドル安でも雇用縮小の理由は？

　つまり、米国の貿易赤字が徐々に縮小しているにもかかわらず、製造業はいまだ圧迫されているということだ。米国製品が世界中で“永久セール”となっているのに、なぜ工場の雇用は消えてゆくのだろうか。その主な理由を以下に挙げてみよう。

■生産拠点の世界的分散

　米国の大手製造業者は、世界各地に生産拠点を分散させる傾向がある。顧客に近づくと同時に、1つの通貨にリスクを集中させないためだ。例えば、キャタピラーは主力製品の油圧掘削機をイリノイ州オーロラだけでなく、ブラジルと欧州、日本、中国でも生産している。同社の雇用者数は米国とそれ以外の国がざっと半々となっており、キャタピラーは為替が変動したからといって生産を移管したりしない。

　一方、ボーイングは生産拠点の大半が米国にあるため、キャタピラーよりはドル安の恩恵を受けやすい。ボーイング広報のアン・エイゼル氏は、欧州のエアバスとの競争において「（ドル安は）多少当社に有利に働く」と言う。

■国内需要の落ち込み

　ドル安で輸出採算は改善したものの、国内需要の落ち込みを補うには十分とは言えない。米国の住宅建築は絶不調で、材木からコンクリートブロック、家具に至るまで、あらゆる工業品の需要が落ち込んでいる。個人消費は全般的に弱含み、企業部門の投資も強くはない。対外貿易は重要とはいえ、国内消費に比べれば、小さな要因に過ぎないのだ。

■対円、対元ではメリットなし

　ドルはユーロやカナダドルなどに対しては大幅に下落したが、日本と中国の両政府は円と元に対するドル安の進行を防いでいる。こうした状況下では、米国が日中両国に対する輸出を増やすことも、両国からの輸入品に対抗することも困難だ。