2007年9月21日（金）〜24日（月）

　
4島交流（ビザな し交流）事業で、国後島を訪問しました。
国会議員とさせていただいてから、一度はこの目で見ておきたいと思っていたものがようやく実現するに至りました。
この事業は、平成3年4月にゴルバチョフ大統領が来日した際、ソ連側から提案があったもので、平成4年の実施以降昨年まで、日本側（旧島民とその関係者や返還運動関係者）から7796名が、北方4島側から6070名が参加してきたものです。
日ソ（ロシア）両国の主権の主張の間で、結果として手つかずの自然が残る美しい地域ですが、今後はロシアによる大規模な投資が予定されているそうです。政府は当然こうした情報を知っているはずですし、手をこまねいて見ているだけなのでしょうか。
今後は従来の主張にこだわらず、何か新たな提案を行っていく必要があるのかもしれません。

　 ※日程は視察レポート（ここをクリック）をご覧ください

2007年9月12日（水）

　
中学生や高校生による「こども国会」の国会議員への提言の場に参加させていただきました。
提言の内容は、
・ODAの開示
・ネット上に政府による掲示板の設置
・デイベートの場を教育の現場に
・日本のメディアは国際報道が少ない
などでした。
私は国際報道とデイベートについて答えさせていただきました。
3年間アメリカで暮らしていた経験から、日本の様々なメディアを見回してみれば、実は日本ほど海外の情報を取ることができる国はないというものです。アメリカは多チャンネル化が進んでいるため、確かに多くの報道に接することができますが、ほとんどの国はその国によって関心のある地域に偏りがあります。
大事なことは、そうした情報に接した時、取捨選択する能力を養うことです。情報はデータ、インフォメーション、インテリジェンスとそれぞれ言葉の意味は違います。インテリジェンスに高めていくことが必要であることをお話させていただきました。
また、デイベートの場の設置について、私自身、大学時代弁論部を創設した経験があり、こうしたことは政府の問題ではなく、意識の問題であるとお話させていただきました。

2007年8月19日（日）

　
毎年行われている小沢一郎代表の私塾が今年は8月18日（土）から21日（火）まで日本青年館で行われました。その中で国会議員による講義が3つ行われ、そのうちの1つを私が講師を務めさせていただきました。
テーマは「民の公」とさせていただきました。昨年の行政改革法の審議の過程で、民法に新たに「営利法人に対する概念が公益法人」となっていることの疑問（営利に対する概念は当然、非営利）と、体系として非営利法人を明確にすべきと主張したこと、今後は営利の概念も「私」から「公」までシームレスになっていくであろうことを述べさせていただきました。
そして現在は非営利法人法を用意していること、法案実現のための議員連盟を作っていることなどを説明しました。

2007年8月8日（水）

　
8月6日に行われた中越沖地震に関する調査団の報告会が行われました。
その中で私は「今回の地震は局地的に大きな被害が発生するなど偏りが見られることを指摘させていただき、納屋の倒壊など補助や支援の対象にならない被害についても今後検討していく必要があることを申し上げました。
引き続き、民主党が提出している「被災者生活再建支援法」について見直しを行うべきかの検討が行われました。
現在の被災者生活再建支援法は住宅が倒壊した場合、支援対象がローン関係経費やガレキの撤去費用など周辺部分に限定されています（私が指摘した納屋などはもともと対象外です）。
民主党案は、住宅の建築費・購入費・補修費までに拡大すること、対象を半壊世帯にも拡大すること、支給を最大500万円（現在300万円）に拡大することを柱にしています。
いずれにせよ現在衆議院に提出していますが、これを参議院から提出して成立を期するなど、被災者の立場にたった制度作りを行っていきます。

2007年8月6日（月）

　
川端達夫民主党エネルギー調査会長を団長に被害の大きかった刈羽原子力発電所の被災状況視察並びに柏崎市の被災者の激励に参加させていただきました（詳しくは党のホームページをご覧ください）。

2007年7月19日（木）

　
7月16日に再び新潟県で大規模地震が発生しました。
負傷された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。
鳩山幹事長より今後の被災地ボランティアの受け入れ体制等を整えるため、現地の状況把握をするよう指示がありました。
そこで19日に被害の大きかった柏崎市に入りましたが、今回の地震は局地的で被害が大きいのが特徴でした。また テレビなどでも報道されておりましたように、納屋が倒壊し、生活道路をふさいだりして支障をきたしています。この撤去費用についてもご相談をいただきました。
これまでの被災地復興支援の経験を活かしてまいります。

2007年6月28日（木）

6月28日、第2回会合を開催しました。
この会で名称を「つくる議員連盟」に変更しました。　
詳細はこちらをクリックしてください

2007年6月22日（金）

6月22日、党内に議員連盟を設立しました。　
詳細はこちらをクリックしてください

2007年6月21日（木）

　
戦後、高度経済成長の影として公害という弊害が発生しました。それまで化学物質に国土が汚染され、その結果人に被害が及ぶという経験を私たちはしたことがなかったのでしょう。それから実際に被害に遭われた方は訴訟を起こされ、その結果ある時は国に、ある時は企業にその責を問い、公害被害というものが認定されるようになりました。
トンネル工事のじん肺被害についても、国が事前にそうした被害を予見できたかといえばそれ自体は疑問ですが、じん肺患者があらわれた段階で国は早急な規制がなされてしかるべきでした。そういう意味で私はトンネルじん肺根絶に賛同させていただいておりました。
今回国との和解が成立したとのご報告をいただきましたが、和解の内容自体「じん肺対策の強化を措置」することで貫かれております。
被害に遭われた方にはあらためてお見舞い申し上げますが、今後は絶対に繰り返さないよう希求いたします。

2007年6月20日（水）

　
内閣委員会で「総合研究開発機構（NIRA)法」を廃止する法案が審議されました。NIRAは先端的な提言や各国との研究ネットワークにおいて高い評価を得ているシンクタンクです。これまで330億円の資本の運用益で事業を行って来ました。これを特殊法人見直しの一環として認可法人から財団法人に変更するという法律です。

実は私は非営利法人法に関連して「シンクタンク法」を作るつもりで準備を進めています。今後、非営利のシンクタンクが重要になると考え、その基盤作りのためにやはり財政上の措置が必要であると考えています。NIRAは現在特定公益増進法人として、一般寄付金枠の2倍の所得税優遇措置団体になっています。これについては財団法人になっても、同様の措置がとれるよう財務省と相談していかれるそうです。しかし、こうした特増と呼ばれる優遇団体は多くありません。非営利法人に関する優遇税制と同様、シンクタンクに関しても、まず税制優遇団体の措置をすべきです。太田弘子大臣は当初、一律な優遇措置に難色を示されていましたが、最後は「検討に値する」というお言葉をいただきました。
また現在NIRAの理事長を務めておられる伊藤元重先生は、私の松下政経塾時代の恩師であり、こうした形で議論させていただけたことは感無量でしたが、何より私の考えにご賛同いただき、「NIRAの中でそうした制度について検討していくことも考える」というお言葉には大変感激いたしました。

2007年6月15日（金）

　
内閣委員会の一般質疑で先日、警視庁で発生したファイル交換ソフト・ウィニーによる1万ファイルもの情報流出についてお聞きしました。
ウィニーについては、昨年も愛媛でNシステムの情報など極秘情報が流出しました。まず愛媛での処分についてお聞きしたところ「停職3か月」とのこと。一見厳しい処分に見えますが、ことは警察の持つ情報は単に住所や年齢などではありません。捜査情報などが含まれるため、自らを厳しく律する必要があるのです。しかしこの時も内規で処分されています。
先日の警視庁の場合は、外付けハードディスクに無断でデータをコピーし、それを自宅に持ち帰り、それが流出したとのこと。
現時点ではまだ全容が判明していませんが、漆間警察庁長官は厳しく処分する意向を示されました。また今年から誰がいつ、どういうファイルにアクセスしたかを追跡できるようにシステムを変更するそうです。問題の一部は解決するかもしれませんが、データの持ち帰りを防ぐことはできません。要はどう運用を厳しくするか、そしてネットワークに接する人（この場合警察官）が心がけをどう持つかの問題なのです。

2007年6月14日（木）

　
先日も全国団体の住江会長が足をお運びいただきましたが、今日は兵庫県から協会の役員の方のほか、県知的障害者施設利用者互助会の福田理事長と障害者支援施設愛心園の福田園長がお見えになりました。

ご要望は先日の住江会長と同じく、小規模保険共済についてです。
特に民主党が提出した法律案の部分で「保険期間2年間、1000万円までに限定」にしないでほしいというものでした。
私も民主党の提出者など関係者にそのあたりの事情をお聞きすることを約束させていただきました。

2007年6月13日（水）

　
午前の参考人質疑に続き、午後の最後の審議についてもお時間をいただきました。若輩者に多くの時間を取っていただいた委員会関係者の皆さまに感謝申し上げます。

前回に引き続き飲酒運転についてお聞きしました。そもそも飲んで運転することが問題であり、酒気帯びと飲酒に分けること自体が問題であること、酒気帯びもアルコール検知度が低い（0.15mmg/ｌ以上）とそれは違反にならないこと（酒気帯び運転自体問題であるが）、などを指摘させていただきました。
あってはならないことですが、事故は誰でも起こす可能性があります。そういう意味ではアクシデントです。
しかし飲酒運転は違います。これは誰もが「してはいけない」と認知した上でしていることです。「ちょっとくらい飲んでも大丈夫だろう」と飲酒の後に軽い気持ちで運転してはならないのです。
そういう意味で飲酒運転は犯罪なのです。そのことを指摘させていただきました。
その他、今回の道交法で改正になる運転免許の提示義務と後部座席のシートベルト義務化についてお聞きしました。

2007年6月13日（水）

　
先週に引き続き道交法の審議で、本日は参考人質疑が行われました。
今回の参考人質疑では3名の方が呼ばれましたが、そのうちのお一人はこの法案審議と自動車運転致死傷罪の刑法改正を参議院の時からずっと見守ってこられている井上郁美さん（先週ご紹介）にご遺族代表として私から意見陳述をお願いいたしました。

やはり 「逃げ得」について、飲んで運転すること自体が「故意」だと思わないか（日本では自動車事故は原則過失）という点をお聞きしたところ、ご同意をいただき、他の参考人の方から逃げ得を許してはならないというご意見をいただきました。
また参考人の中に認知症の方の運転免許返納について触れられた方がありました。まずはそれがいらない社会をめざすべきだと考えます。

2007年6月13日（水）

　
民主党の内閣部門会議で先週に続き、非営利法人法についての審議をしていただきました。今回は党内のとりまとめを一手にお引き受け下さっています鈴木克昌先生から、この法案の重要性を訴えていただきました。先生は客観的な視点から「なぜこの法案が必要なのか、日本を変える力がある」ということをご説明いただきました。鈴木先生のご発言は力のこもった内容で、そばで聞いていて感激した次第です。
その結果、民主党の政策部門のとりまとめを行う「明日の内閣」で中間報告をしていただけることになりました。「明日の内閣」は党内全体に対して了承をとりつける作業になります。私には理解できないのですが、この法案が既存の特活法人（いわゆるNPO法人）から反対を受けているという間違った印象が流布されています。
私はこれまで様々な特活法人の方から財政面での運営に苦しんでおられる実情をお聞きし、私の考えをご説明申し上げると、100％全ての方から「ぜひ、実現してほしい」という言葉をいただいてきました。ですからこの法案が間違っているということは絶対ありません。

もうひとつはっきり申し上げておきたいのが、これを実現したからといって私が潤うということは一切ありません！
私は共存共助の社会を作ることで日本を変えることができる、もし困る人がいたら今まで私たちの税金を、その一部でも自分たちで配分することができなくなる官僚とごく一部の政治家だけにすぎません。ここにいたるまでそうした誤解を払しょくし、賛同していただける仲間を増やして来ました（鈴木先生はじめご理解いただいている方には大変感謝申し上げます）。この後も一筋縄でいくとは思えませんが、さらなる努力をしてまいります。

2007年6月8日（金）

　
私はこれまでもお知らせしてまいりましたように、何年も前から飲酒運転の厳罰化、逃げ得を許さないということを主張し続けてきました。これまで何度事務所で申し上げても委員会の場で申し上げても「検討中」ということでなかなか実質的な形になりませんでした。昨年8月の福岡での飲酒による追突事故で3人ものお子さんがお亡くなりになり、世論の高まりもありようやくここに至った感があります。

それでも今回の改正で自動車運転致死傷罪と道交法の両方を足して一番重い場合でも最高が15年と、危険運転致死傷罪には及びません。これではまだ逃げ得の余地を残してしまいます。実際の裁判がどう事実認定するかわかりませんが、先の福岡のケースでも「酩酊はしておらず危険運転致死傷罪には当たらない」と被告の方は主張されています。5年の差がこうした主張を生みかねないのです（繰り返しますが、福岡のケースが言い逃れをしているというのではありません）。
委員会質疑でもこの差のこと＝逃げ得の余地を残したのではないか、これで終わりと考えているかということを質問させていただきました。
また、飲酒運転をする方のなかにはアルコール依存症に近い方もいらっしゃいます。この対策について、内閣府を中心に連絡会議を持たれているので、そのことをお聞きしました。

2007年6月7日（木）

　
街路事業促進協議会がお帰りになった後、すぐに全国保険医団体連合会の住江会長がいらっしゃいました。やはり出がけのため入口で失礼させていただきました。
先日、民主党が提出した「保険業法の一部改正」について高くご評価いただいているのですが、その中で「保険金額が1000万円を超えない範囲で政令で定める金額」を、団体会員のために自主t系に運営している共済は適用除外するようお求めになるものです。
この要請を会長自ら一人ひとりの議員に持ってまわられているとのこと。
私は民主党案を聞いたとき、「これならいいのでは」と思った一人です。そういうお声があるのなら、あらためて私なりに勉強させていただきたく思います。

2007年6月7日（木）

　
この日、全国街路事業促進協議会の全国大会が開かれており、当初出席させていただく予定でしたが、もともとの予定が長引き、出席は叶いませんでした。その後、次の会合に向かおうとした、その時細川伊丹市都市基盤室長をはじめ県土木整備部街路課の係長さんなどが協議会後の要請活動にいらっしゃいました。
これまでの道路は拠点を結ぶもの、水とセットで人の住める環境を提供するするものでした。これからはただ道路としてあるだけでなく、高付加価値のネットワークであるべきです。例えば災害に強い街づくりに資する価値、グリーンベルトの整備で環境に資する価値などです。
単純に道路を整備するなどではなく、哲学を持って整備をしていくべきです。

2007年6月6日（水）

　
本日、内閣委員会で国家公務員法改正案が採決され、天下りバンク法案の政府案が通過しました。この法案は各省が行っていた天下りあっせんを人材交流センターという組織に一本化する法案で、いくらも抜け道がある法案です。政府は天下りそのものを「慣習的に行われていた」と認めていますので、本当に天下りをなくすには民主党案のように「天下りを禁止」するしかないのです。
政府案がそれでも一歩前進なのは天下り制限の対象に非営利法人（社団・財団や独立行政法人）なども加えたことです。
　
私がかねてから問題にしている社団・財団が来年から公益性の認定を「公益認定等委員会」で行うことに関連して、公益とは何か、が定義されていないのに公益性の審査を行う場合、何が基準となるのかが不明です。じつはこれまでの社団や財団といった公益法人が天下りの受け入れ先になってきたのはそこがあやふやであるため、監督官庁が自由に「公益性を認定」して天下りの受け入れのための法人を設立してきたからです。約3万ある公益法人をこの委員会で数年で審査できるはずがありません。実際には書類で審査するだけになる可能性があります。であれば、過去のしがらみを断ち切ることはできないのです。
同じ理由で、公益の認定をこの委員会でできるのでしょうか。 その定義があやふやであるにも関わらずです。このことは日本の公益というものをどう考え、どういう活動を活発にしようとしているのか未来に向けての責任を負うことになります。

公益認定等委員会でその議論をされないままでは、その名にふさわしくありません。

2007年6月6日（水）

　
先日、NPO法について民主党の財政金融部門会議で税制の部分について説明させていただきましたが、本日は内閣部門会議で非営利法人法について鈴木克昌先生とともに説明の機会をいただきました。
あらためて 党内で審議の場を作っていただくためにご尽力いただいた同士の皆様には、ただ感謝あるのみです。
今回は他の部門会議との共同課題が控えていたため、冒頭30分ということでしたので鈴木先生とともにこの法案の意義をご説明させていただいたところでほぼ時間切れとなったため、この法案のメリットや他の国の状況など論点を整理してほしいと課題をいただきました。
このご提案は願ったりかなったりで、その意義をコンパクトにまとめることができます。次回、この論点をもとに議論を深めていただくことを期待します。

2007年6月4日（月）

　
韓国の友人通じて、韓国大使館の金京洙（キムキョンス）商務官が大学の同窓ということで、連絡をとらせていただいておりました。
このたび、 その金先生のおはからいで 柳明桓（ユ・ミョンファン）大使を表敬させていただくことができました。
　
その席で大使から「私も国土交通大臣に伊丹空港の国際化についてお話したことがあります。」とのお言葉をいただきました。その上、「韓国から日本を訪れる人は年間230万人、その3分の1は慶州やテグ(大邱)といった都市からの来訪者であり、釜山からの国際便を利用している。釜山と伊丹の直行便をつくり韓国からの観光客を誘致すればいい。」とのアイデアをいただきました。
大使のお言葉は私にとって大変大きなエールに聞こえました。と同時に、必ずやり遂げなければならない大きな宿題ともなりました。
伊丹空港は第一種空港です。国際便を飛ばすことに何ら支障はありません。まずはチャーター便を飛ばすことを目標にしていきたいと思います。

2007年5月31日（木）

　
本日、神戸市、尼崎市のきょうされんさんが障害者自立支援法と小規模作業所についてのご要望をお持ちになりました。自立支援法は一昨年に障害者の方がサービスを受けた場合、その費用の1割を負担する（応益負担）などを盛り込んで成立した法律です。応益負担は一見もっともに見えますが、これでは重度の障害であればあるほど負担の大きくなる制度です。健常者の考えるサービスなどとは違い、生きるために不可欠な支援なのです。この制度は同時に障害者が働き自らが生計を立てることができるようにすることとセットになっているはずでした。
ところが現実に起こっているのは都道府県などが財政難を理由に多くの障害者の方が働く小規模作業所の補助金が廃止・縮小の憂き目にあっています。このままでは障害者の方を支える職員の方の生活さえままならない状況にあります。国や自治体の財政は厳しいかもしれませんが、まず「政府は自ら助ける（ご努力をされている）ものを助く」べきです。
天下り先探しを仕事の一環として行っている場合ではありません。

2007年5月24日（木）

　
今日、身体障害者補助犬を推進する議員の会総会が開かれました。補助犬とは目や耳、体が不自由な人を助ける盲導犬、聴導犬、介助犬のことです。平成14年に身体障害者補助犬法が制定され公共施設や交通機関に補助犬を同伴できるようにした法律です（その後レストランやデパートなど一般施設でも同伴できるように改正されました）。

私の地元・宝塚には介助犬シンシアと暮らし、この法律制定の原動力となった方が住んでいらっしゃいます（シンシアは昨年3月に死んでしまいましたが、この時は全国から国会に多くの方が追悼にいらっしゃいました）。 そのため宝塚市は補助犬育成にも力を入れており、 昨年、市内20か所の施設を、補助犬の合同訓練の場所として利用できるようにしました。

一般施設だけでなく住宅や職場でも同伴ができるよう法改正を求めておられます。法律の制定で補助犬に対する理解が深まったとは言え、まだまだレストランなどでは断られるケースがあるようです。であれば次のステップである職場補助犬同伴もなるべく早く法改正を実現する必要があります。
私も陰ながら努力してまいります。

2007年5月23日（水）

　
国家公務員法の一部を改正する法律案の審議が行われています。前日夜、急きょ質問の指名をいただき大慌てで70分の用意をいたしました。
この法案をひと言で言うと「押し付け的天下りが世間の批判を受けているためそれをやめる」という法案です。そのため官民人材交流センターを設置し、各府省の人事当局者が行っていたあっせんをセンターに一元化するというものです。また新しい人事評価制度を導入して、抜擢人事ができるようにし年功序列をやめる（大臣答弁）法案です。

しかし根本の問題として国家公務員だけが就職のあっせんをしてもらう必要はないと思います。必要であればハローワークを利用すればいいのです（先日の市場化テスト法でもILO条約をタテに厚労省はハローワークを官民競争にしない「官」の仕事のようですから）。これに対して大臣は「官僚は在職中の職探しを禁じている」「公務員の身分保障をタテに辞めなくなる」とのご答弁でした。それであればそのまま定年までいられる制度にすればいいだけの話です。
別の答弁の中で「肩たたきをしないと年間2000人ずつ溜っていく。新規採用は減るし、新人に比べて高い給与を必要とするため数百億円毎年余計にかかることになる。」とのことです。しかし余計にかかるという数百億円さえ疑わしいのですが、政府は社団や財団といった天下りの受け入れ先となっている公益法人に5兆5千億円、独立行政法人に3兆円を補助金として支出しています。公益法人だけで2万8千人以上の天下りを受け入れているのです。その補助金のかなりの額が天下りをした方々のために支出されているのではないでしょうか。同じような内容の公益法人が多いのはそのためです。
民間に天下る場合も専門性を評価されて行かれる方もいらっしゃるでしょうが、「予算と権限を背景に（政府答弁書より）」天下っているのです。だとしたらそのために一体どれくらいの税金が投入されているのでしょう。それに比べて数百億円であれば明らかにその方が効率的です。

2007年5月21日（月）

　
松下政経塾時代からの仲間で、先日も神戸市から兵庫県議会議員に再選された井戸まさえさんが行動してこられ、私もお手伝いをさせていただいている「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする」との民法の規定により前夫とは親子関係がないにもかかわらず、新たな戸籍が取得できない無戸籍の子供の問題で、先日外務省は修学旅行など特例としてパスポートを発行していただけることになりました（今回は緊急の措置で後日戸籍謄本は提出する必要がある）。 本日はその申請を全国で行った旨の報告を井戸県議が中心でさせていただいた際、立ち会わせていただきました。

この問題はマスコミで取り上げられたためか、これまでは「民法が絶対」との立場から自治体によっては行政サービスの提供を始めるところも出始めました。法務省自体もかたくなな態度から「離婚後300日以内は医師の証明があれば認める」との通達を出すことになりました。
ただし実際にこの通達で救われる子供は離婚後に早産で生まれたために民法の規定にかかってしまった、本来であればこの法律とは無関係のはずだった子供にすぎません。毎年3000人くらいいると言われる全体の1割程度です。

しかし前進であることは間違いありません。参議院民主党も300日の規定を100日に短縮する法案を提出しました。
この問題は民法制定当時とは家族を取り巻く状況が変わったにも関わらず当時のままの「法律ありき」の問題です。民法は不磨の大典ではないのですから。

2007年5月18日（金）

2007年5月17日（木）

　
以前から強く要請されていらっしゃいます「自主的な共済を新保険業法の適用除外にする」旨のご要請をいただきました。これまで保険医協会さんをはじめ障害者団体や福祉団体、商工業自営業さんなど多くの団体が自主共済を運営されていらっしゃいます。
ところがここ数年ニセ共済、マルチ商法共済など「共済」の名を利用した被害が後を絶ちません。そのため新保険業法ではこれまで団体構成員だけで健全に運営してこられた自主共済までもが規制の対象にされてしまい、専門保険スタッフを置くことが求められるなど保険会社のような運営体制を求められることになってしまいました。そのためすでに一部の自主共済は解散し始めています。
確かに十分な積立金が用意できていなかったり、構成員への情報公開が不十分なものもあるのかもしれません。であれば、国はそうしたところへの援助や指導を行うべきであり、好ましくない事業者と同列に扱うのはいかがなものかと思います。
まじめに運営されていらっしゃる自主共済が新保険業法の適用除外になるよう頑張ってまいります。

2007年5月16日（水）

　
内閣委員会で一般質疑が行われ、30分の質問時間をいただき、3点政府にお聞きしました。
最初に最近の新聞に独立行政法人等に対する渡辺大臣の考えが出されており、応援する立場から委員会の場でお聞きしました。渡辺大臣は独立行政法人の見直しに関し、現在3兆5千億円くらいの補助金が出されているが、税額控除などの寄付税制によりそれを1年後に1割削減、5年後に半分にすることができればと考えていらっしゃいました。税額控除は先般来私が提案させていただいております非営利法人の肝に当たる部分にあたります。渡辺大臣の提案は思い切った提案であり、大変評価するものです。

次に2年以上前から問い続けておりますセネガルのバスケットボール選手の年齢詐称問題を改めて委員会の場で問わせていただきました。というのが、今年に入り高校野球の特待生制度が高野連で問題にされているからです。この制度自体は決して悪いものではありませんし、高校生自身の判断でルールを破ったものではありません。むしろ大人が学校の宣伝のためにセミプロ的な存在としていることが問題なのです。
その根っこは私が以前から追及しているセネガル選手を年齢を偽ってまで留学させて全国大会で優勝させる、そのあり方につながるものがあるのです。塩崎内閣官房長官も先般問題になっていた高校の未履修問題を例に挙げられ、「学校が進んでルールを守らないなら規範意識に欠ける。スポーツにはフェアな精神が必要。それを教える立場にある。」との見解を示されました。
　
最後に社保庁が平成10年くらいまでに設立した老人ホームの契約に関する問題を指摘させていただきました。これもやはり2年以上前から追及しているサンテール千葉を調べているうちにわかったことですが、ホームの建設工事に伴う入札で落札率が多くの物件で95％を超えています。100％（予定価格とぴったり一致！）というものまでありました。この感想を公正取引委員会は慎重に「それだけでは何とも言えない」とのご答弁でした。それはもちろんそれだけでは何とも言えません。それに対して塩崎官房長官は率直に「なんとなく不自然な感じは持つ」との趣旨のご答弁をいただきました。
私自身、ただちにその資料だけで不正があるというわけではありません。そうであれば資料を入手した段階で当然告発しております。先日国会で社保庁改革関連法案が質疑入りしましたが、社保庁は私たちの年金財源の無駄遣いからデータの不正アクセス、データ喪失、収納率の改ざんなど多くの批判を受けています。今後も体制が変われば当然経費以外にも新たな支出などが発生するでしょう。そうした時に私たち国民から不審な目で見られることのないよう、社保庁は身を正していただきたいと考えています。

2007年5月11日（金）

　
私の会報紙「ジャブジャブ通信」でもお示ししましたが、NPO法の私案が固まり、民主党の政調財政金融部門会議で税制の部分について説明させていただきました。
党内で審議の場を作っていただくためにご尽力いただいた同士の皆様には、ただ感謝あるのみです。
法案の内容を説明させていただきました
これからこの法案について党内でご理解を深めていただき、民主党案として国会の場に提出していかなければなりません（国会の制度上は20人の賛同者がいれば法案は提出できるはずですが、実際には党派の了承がなければ受け付けてくれません）。まだまだ端緒についたばかりと気を引き締めてまいります。

2007年5月9日（水）

　
「競争の導入による公共サービスの改革に関する改正法案（市場化テスト法）」の審議に質問に立たせていただきました。 この法案は昨年創設された法律で官の事業について、官と民が同時に入札することを可能にする法律です。昨年は第一弾として3分野8事業がその対象となりました。例として企業から求人を集める求人開拓事業（ハローワークに求人を出してもらう）や国民年金の収納事業、刑務所の施設警備などがあります。 今回はこの事業に「登記事項証明書の交付と登記簿の閲覧業務の民間への委託を可能にする」ことを付け加えるものです。

私はまず市場化テストの市場とは何かについてお聞きしました。大田弘子大臣は「民間でできることは民間にやっていただくもの。官民が競わないものでも、官がやっていたコストを基にするので、間接的に官民競争と同じ効果がある。」とのお答えでした。しかし、国家や地方公共団体はある意味、ホールディングカンパニーみたいなものである。一民間企業とはバックが違うことをお伝えしました。
特に例として、昨年対象となった求人開拓事業（官民競争ではなく民民競争だった）は全国5か所で行われ、そのうち3か所で入札が不調に終わったことをお聞きすると「もともと複数年度でやるべきところを単年度事業にしてしまったこと、同じ地域で3つの事業が重なったため応札者も重なったなどが考えられる。批判は謙虚に受け止める。」とのお答えでした。

私が申し上げたかったのは、市場の整備と競争条件の明確化が揃わないと官民競争は難しいということです。法律ではコストは要綱や方針にそって計算されることになっていますが、では公務員の人件費が実態にそって計算されているのか、先の求人開拓事業で不調だったもののひとつは応札した企業の入札価格が官の計算コストを上回り企業が辞退したため不調となりました。
官の方が低コスト・高効率で事業を行っているからでしょうか？国民年金の収納事業では民間委託の方がいい結果が出ています。
官が行う仕事は私たち国民のプライバシーかかわるものも数多くあります。情報遮断も含め（法律で規定されています）、制度の運用をきちっと行われなければなりません。

2007年4月25日（水）

　
一般質疑にあたりお時間をいただきました。
最初に中身の審議はさておき、非営利法人を含む天下りの禁止を盛り込んだ「国家公務員法の改正」を取りまとめられた渡辺大臣に敬意を込め、「民の公」についてお聞きしました。
渡辺大臣ははっきりと「官の公が行き届かない分野がいっぱいあると思う。今秋から税制の抜本改革が始まる。私も公益法人の担当として公けを担う民の優遇税制が拡大できるようやってまいりたい。」と明言されました。是非「税額控除」まで踏み込んでいただくことを強く希望します。

次に速度取締りについて溝手国家公安委員長に、オービスを通過した後、スピードを上げるドライバーを狙い撃ちした取締作戦を大阪府警が行っていることに、本来取り締まりはドライバーの自覚を促すためのものであり、こうしたやり方は「取り締まりのための取り締まり」であると申し上げました。これには警察庁から「大阪府警に確認したところ、交通事故が5割増加しており、オービスは速度超過の著しいところに設置してあるがそこだけ超過するドライバーが増えているのでやったとのこと。覆面パトカーと同じ趣旨だ。」との答弁でした。
また先の最高裁でオービスの測定の正確性（プラス誤差は生じない）を争う裁判があり、その点についてお聞きしたところ、プラスもマイナスも誤差は出るがプラスについては修正している旨の答弁でした。プラスについての誤差を認めていらっしゃることから、機会がありましたらあらためて確認させていただきたいと思います。

2007年4月23日（月）

　
決算の分科会（厚生労働省所管）でジェネリック医薬品（後発医薬品）と終の住処（ついのすみか）についてお聞きしました。
ジェネリックを「後発医薬品」と呼ぶことで何か劣っていたり遅れをとっているイメージがあると指摘させていただき、柳沢厚労大臣は「すぐにどうこうする準備はないが、言われてみればそういう気もする。」との感想をいただきました。
ジェネリックは、厚労省の方針で使用を推進していますが、まだ全体では1％程度しか利用がありません。以前から主張していますが公正取引委員会にも使用を妨げることのないよう再度お願いいたしました。また現在はジェネリックにする場合、医師の処方箋に医師がチェックすることになっているやり方を、患者さんが事前に記入する問診票にジェネリックを希望できる方法に変えていただくことを提案させていただき、柳沢大臣からも「いろいろ検討しているところであり、参考にしたい。」とのお言葉をいただきました。
介護の長期化で有料老人ホームが選択肢の大きな一つになることから、倒産した場合の入居者の拠出金の保全措置をしっかりするよう提案しました。大臣は「昨年から有老ホーム協会などが民間の保険会社と契約して保全措置を取るようにした。」と仰られましたが、現状では単年度保険であり、万一、倒産が続出するようだと保険会社が逃げ出してしまうことを指摘させていただきました。
ジェネリックは厚生労働省が本気で取り組めば2割程度・約1兆円の医療費削減につなげることができます。また保全措置は厚労省がやはり制度作りに本気で取り組めば費用をかけることなく安心な制度を作ることができるのです。
私たちが安心して暮らせる制度作りに取り組んでまいります。

2007年4月22日（日）

　
本日、統一地方選の後半戦である衆院選6区の宝塚、伊丹市議会議員選挙の投開票が行われました。
民主党は宝塚市で3名公認し、3名当選。伊丹市では3名公認、1名推薦、3名支持の7名のうち6名が当選いたしました。1名は次点でしたがわずか24票足らずでした。

ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

2007年4月18日（水）

これでは財投「出口改革」とは言い難い〜内閣委員会（日本政策金融公庫法案）

　
郵政民営化が財政投融資の「入口改革」ならこの度提出されている「株式会社日本政策金融公庫法案」はそれを使う方の「出口改革」にあたるものです。
私は冒頭、この公庫の調達資金が財政融資資金、財投機関債、政府保証債の3つであることから従来の政策金融となんら変わらないことを指摘いたしました。
政府は「手段は変わらないが、統合する公庫が一元的に調達することで効率化が図れる」という答弁でした。また統合することのメリットについてもお答いただきましたが、それは管理部門の一元化や一か所でサービスが受けられるなど当たり前のことばかりです。
また統合に伴い国民金融公庫や中小企業金融公庫など民間金融機関では難しい融資を積極的に扱っていた政策金融としての役割が減じないよう注文をつけさせていただきました。
今回の統合は民主党が以前から求めていたものですが内容は似て非なるもので、単にいくつかの公庫を束ねただけの印象です。しかも細かなところは全て法案成立後に政省令で決められるというもの。国会の監視がきかないところで、どれだけ効率的な運用を行うのか疑問が残ります。

2007年4月8日（日）

　
本日、統一地方選の前半である県議会議員選挙の投開票が行われました。
衆院選兵庫6区にあたる宝塚市、伊丹市、川西市・川辺郡の3選挙区（それぞれ定数3）において、民主党は一人ずつ候補者を擁立し、好成績で全員当選を果たすことができました。
ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

2007年3月28日（水）

　
私は1回生であった一昨年まで、民主党の沖縄に関するプロジェクトに参加させていただいておりました。そのご縁を大切にしたく、お陰さまで今でも沖北委員会に所属させていただいております。

現在、沖縄には産業・人材育成や基地対策など様々な支援が行われています。それは極端に言えば沖縄本島に集中していると言っても過言ではありません。沖縄全体で約50万世帯、137万人のうち離島と指定されている40の島で約5万5千世帯、13万強の方が暮らしていらっしゃいます。
これら離島で農業を営んでいらっしゃる方は一万戸でさとうきびを栽培されている農家が8割を占めています（本島は6割）。
私は政府に沖縄におけるさとうきびの位置づけをお聞きしたところ、沖縄の基幹作物であり、砂糖は重要な産業であるとのお答えをいただきました。それなのに10数年、きび作農家戸数、栽培面積、単収、生産量など減少が続いています。糖価は最低生産者価格が保証されていますが、それは一般会計からの交付金と糖価調整制度により輸入糖から調整金を徴収し、国産糖に転嫁することで価格が決められています。ところがこの調整金が平成6年では608億円であったものが、平成17年では486億円と毎年減少し続けています。
この調整金の対象に加糖調製品（白糖を主成分とした製品）が入っていないことで約103億円の減収になったのではないかと考えています（政府はWTOの制約と主張）。
いずれにせよ島民の生活と離島文化を守るためにも制度の安定は不可欠です。

2007年3月28日（水）

　
4月1日から社団・財団法人の制度が変わります。これまで設立は所管省庁の許可制だったものが、届出をすれば、誰でも設立することができるようになります（しかし税制の優遇措置はこのままでは受けられません）。
8年前に特定非営利活動法人制度が創設された時に、尊い志しをもって非営利活動を行おうとする組織こそ届出による法人の設立を認められるべきでした。
今回の社団・財団の改正を機に足並みを揃えるべきではなかったか、渡辺大臣にお聞きしました。渡辺大臣によると「特活法人は発展途上の段階であるため」とのことです。創設後8年経っても発展途上という御答弁は、いかがなものでしょうか。
また運転資金が集まらないのは税制のせいだと申し上げましたが、高市大臣は「今後、認定非営利活動法人（単純には一般寄付金枠が倍増）」を増やしていくお考えを示されました。それはひとつのお考えかもしれませんが、そうではなく寄附をしやすくすることこそ肝要なのです。それに対しては「寄付金の件は次の税制論議で」というご答弁でしたので、必ず実行していただきたいものです。
同時に高市大臣は特活法人を運営する人には怪しげな人が少なからずいるという趣旨のご発言をされました。 コンプライアンスを遵守することは当たり前のことです。私が一時期追求していました社団法人WHO協会のように社団法人にしても不祥事（現在は全て払拭して健全な活動をされていらっしゃいます）は起こりうるのです。それをあたかも特活法人だけが遵守していないととられているのであれば残念です。
今回の論議の中で、私が非営利法人の制度をつくることを「土壌を作るもの」と例えましたら、渡辺大臣は現在行われている公務員制度改革などと関連して「土は酸性であれば石灰をいれ、窒素をいれ空中の酸素を土に取り込むなどして徐々に変えていく。先程来の議論は『官製土壌』をどう変えていくかだ。一気に変えるというわけにはいかない。」とご答弁いただきながら、大臣は改革への決意をあらためて表明されているように見えました。
　
公務員制度改革は現時点では閣議決定されているわけではありませんので何ともいえませんが、渡辺大臣は内閣委員会での所信表明で、規制改革について「立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがあります」と述べられました。規制改革で何が立ちはだかっているのでしょうか、それこそ今日の委員会で決意を表明されているものと同じものであります。
大臣がその信念を何事にも折れず、貫き通されるのであれば私は党派を超えて応援していきたいと思います。

2007年3月22日（木）

　
「新・腎疾患対策」の早期確立を要望する」全国大会が開かれた本日、兵庫県腎友会さんがご要請にいらっしゃいました。2005年末でその1年間で新たに透析を始められた方が36,000人にのぼっています。また、透析を受けられている方のうち65歳以上の方が全体の50％になります。
さらに最近は糖尿病から透析を受けられる方が増えているそうです。
こうしたことから腎友会さんでは透析治療に移行しないための啓発活動や、通院困難な在宅患者のためにヘルパーの増員、移送支援、移植コーディネーターの増員と身分保証、災害時の体制など非常に現実的で今すぐに必要な要請をなされています。
昨今の高齢者に対する医療や介護抑制のしわ寄せが命に関わる透析にも及ぼうとしているのです。

2007年3月22日（木）

　
この日審議された法案は「犯罪資金移転防止法（いわゆるゲートキーパー法）」です。この法案はマネー・ロンダリングやテロ資金と思しき疑わしい取引について特定の事業者が所管官庁に届出をするものです。これはFATF勧告においてわが国においてもその履行を求められ、作成された法案です。

今日の質疑では、最初にマネーロンダリングやテロ資金対策が目的であるなら何故金融庁に所管を置かなかったか、FATF加盟国のうち何カ国が警察関係が担当するのか、当初何名の体制で発足するのかをお聞きしました。
「金融庁ではカバーしきれない多方面にわたること、加盟国33のうち17と過半数が警察が担当すること、当初は約40名で発足する」ことなどのお答えをいただきました。特に事務局体制は主要国は3桁の体制（アメリカ290名、イギリスで200名など）の体制であることを考えると、とても十分とは言えません。明言は避けられましたが「日本は現金のやりとりが多いことからマネーロンダリングがやりやすい」傾向があるとのことですから尚更です。
また加盟国以外に準加盟国がありこれを加えるとほとんどの国を網羅しているそうです。しかし一例として北朝鮮を挙げましたが、まだまだ加盟していない国はあります。それらを網羅しない限り、抜け穴として利用されることがないとは限りません（特に北朝鮮は日本と距離的にも経済的にも近い関係にあります）。

残念ながら世界中でテロが多発し、日本も他人ごととは言えない現在にあっては、こうした制度はやむをえないことなのかもしれません。であればこそ、出来る限り明確に制度やルールを開示していかなければなりません。

2007年3月16日（金）

これまで何度かお伝えしております飲酒ひき逃げが逃げ得になりかねない件で、警察庁や法務省と何度も話し合い、委員会の場で意見を述べてきました。同時に上記の協議会幹事の井上保孝・郁美ご夫妻と連絡を取り合ってきました。
　
今日、ご夫妻が別の会合で国会に来られた際、同協議会共同代表の高石洋子さんとお嬢様と4名で私の事務室にお立ち寄りになられたので、以前から地元でご協力をいただいておりました「飲酒・ひき逃げ犯に対してより厳罰が下されるよう刑法を含む関連法の改正を望む」署名の一部と署名できないお子様からカンパとしてお預かりしていましたお年玉袋をお渡ししました（まだ一部署名は活動中です）。

署名にご協力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、引き続きご協力並びに呼びかけをお願いいたします（署名については市村事務所にお問い合わせ下さい）。

2007年3月16日（金）

地元から三菱電機労働組合通信機構支部さんが研修の一環で国会見学に立ち寄られ、ご挨拶の機会をいただきました（加藤敏幸参議院議員がお世話役でした）。
今年は統一地方選や参議院選挙のことや日頃の御礼を述べ、先ほどまで渡辺喜美大臣に質疑を行っていた際、「今年の秋に抜本的な税制改革が行われる。」と仰っておられたことに関連し、ほうっておけば政府は「取りやすいところから取る」＝サラリーマン増税となってしまうことから、そうさせないことが大事だということをお話させていただきました。

2007年3月16日（金）

地域再生法と一括審議されている「構造改革特区法改正案」についてお聞きしました。
これまで3歳になって入園できた幼稚園が特区では3歳未満でも可能となるとのこと。そこで「3歳児未満ということは2歳はもちろん、0歳、1歳でも可能ということですね。」と確認したところ、対象は2歳だそうです。ところが特区に限らずこれまでも幼稚園によっては独自で0歳児から子育て支援に応じているところもあるとのご答弁。 ところが特区では2歳児からが対象ということでは何のための特区かわからないことになります（一応、国としてガイドラインを設けるが、その対象が2歳児とのこと）。
　
続いて地域再生法について前回、渡辺大臣に私企業から私企業への寄附優遇税制はやめるようご検討を求めた点についてお聞きしました。渡辺大臣は「直接型税制（私企業から私企業）は日本の現状に鑑み、苦心の策でありご理解をお願いしたい。」とのご答弁でした。また「今後の議論として今年の秋から税制の抜本的見直しが始まる。もっと民間が公を担う制度にしたい。」と私の言う「民の公」という言葉をもちいてご答弁いただきました。
さはさりながら、今回の制度は日本独特の企業の一般寄付金枠と同額を別途認める制度であり、これが許されるなら今後、政策目的で使途のチェックがきちんとできるなら（私の経験上、チェックは非常に大変です）どんな税制でも罷り通ることになります。このことは営利企業とは何かを問われる内容であり、苦肉の策で提案されるようなものではないのです。

2007年3月9日（金）

衆議院での予算審査時間が例年に比べ少ない中、民主党の審議時間確保の抗議にも関わらず採決が行われました。これから各委員会での法案審議が始まろうとしていますが、与党はどの委員会も強行に委員長職権で委員会開会を強行しています。
本日は地域再生法と構造改革特区法の一部改正案の審議入りをめぐり、民主党のトップで質問に立った私は委員会の審議のあり方について与野党の話し合うよう委員長に要請しましたが、残念ながら聞き入れられることはありませんでした。
　
今回の地域再生法の改正案は大変な問題を抱えています。それは「私企業が高齢者や母子家庭の母、身体障害者の方などを積極的に採用しようという企業に対して私企業が寄附をする場合、税制優遇措置を与えることでこのスキームを積極的に活用しようというものです。
民間から民間へ寄附という行為はNPOなどに対する寄附の例を見るまでもなくありうる行為ですが、私企業への寄附に対する税制優遇措置というのは世界中どこを探してもありません。
それはあってはならないことだからです。私企業への投資や出資、あるいは借入れという形での資金の移動はありますが、寄附を受けるということであれば「株式会社や有限会社とは何か」という営利追求の根本的な部分が「何でもあり」と揺らぎかねません。

渡辺大臣は「チェック機関を設け、苦肉の策で志しの高い企業にお願いする」というご答弁でしたが日本が世界から原理原則のない国だと冷たい目で見られる前に是非撤回をお願いしたいものです。

2007年3月8日（木）

ここ数年、国の財政悪化のつけが直接社会保険関連経費の削減に結びついています。
兵庫県保険医協会さんから
・リハビリ日数制限の撤廃
・コスト削減のための診療報酬オンライン化の強制撤回
・自主的共済の信保険業法適用の撤回
など小島副理事長や段林事務局次長、藤田課長などがお見えになりご要請をいただきました。
社会保険関連のサービス削減や負担の増加は直接わたしたち国民生活に大きく影響があるものです。であれば政府が考える社会保障やサービスのあり方を示し、わたしたち国民の理解を真っ先に得る必要があるはずです。
税金や社会保険費用は、政府に「あげた」ものではなく、「預けた」ものですから。

2007年3月7日（水）

私の東京後援会会長をお引き受けいただいておりました�M中伸行社長を偲ぶ「お別れ会」がアセット・マネジャーズ株式会社とアセット・インベスターズ株式会社、アセット・ロジスティックス株式会社により行われました。
　
お別れ会には会長のお人柄でしょう、本当に多くの方が来られ、献花をされておられました。
献花会場には遺影が飾られていましたが、私は�M中会長がお亡くなりになられて1ヶ月が過ぎたいまもなお、会長がご健在のような気がしてなりません。
とは言いつつ、お集まりになられた皆様と会長の思い出を語り合う中で「本当にもういらっしゃらないんだ。」ということを認識し、あらためて優しかったそのお人柄が思い出され悔やまれてなりません。

心からご冥福をお祈りいたします。合掌。

2007年3月7日（水）

日本高齢・退職者団体連合さんを代表して郵政退職者会全国協議会大木副会長と、全逓信退職者組合全国協議会奥村事務局長のお二人が「社会保障制度の充実に関する要請書」をお持ちになられました。
アポイントなく突然のご訪問であったため、あいにく次の予定に出かける直前の慌しいご要請になってしまいました。
政府の合計特殊出生率の読み違いなどから医療費の負担増大を抑制するため、さまざまな場面で大幅な医療費や介護費用の削減が行われています。
政府の対応は場当たり的な弥縫策にすぎないようにしか見受けられません。
国民に負担を求めるのであれば、社会保障のきちっとした姿を提示し、そのために負担がなぜ必要かをキチッと示すべきです。

2007年3月6日（火）

昨年から私が事務局長を務めさせていただいています「民主党環境整備議員懇話会」の第3回勉強会が開かれました。
この懇話会は全国環境整備事業協同組合連合会さんと浄化槽をうまく活用していくことを目指す勉強会です。
下水道と対立するものではなく、双方の効率的な活用を目指しますが、本日は人口規模の小さな自治体においても下水道の敷設が行われるなど、下水道が財政を圧迫している自治体も見受けられることから、その実態の報告がなされたところです。

2007年3月6日（火）

先日もお伝えしました神戸市の井戸まさえ県会議員を中心に活動を続けておられる民法772条（離婚後300日以内に出生した子は前夫の子と推定する）親子法改正を考える会の記者会見のお手伝いをさせていただきました。
現在の制度では、早産等により離婚後300日以内に生まれた子は現在の夫との子であることが明々白々の場合でも戸籍は一旦前夫の戸籍に入ることが強制されます。その後、前夫との親子関係を否定する手続きをしなければなりませんが、離婚という大変な苦しみを超えた後でさらに前夫と連絡・関係を持つことは離婚以上に大変な苦しみです。
そのため離婚後、前夫の戸籍に入ることを望まない場合、その子供は戸籍を持てないことになってしまいます。そして現在、そうした子供が戸籍をもてないために数々の行政サービスを受けることが出来ない状況に置かれています。また、自治体の配慮等で受けられるサービスがあっても、自治体によってそのサービスが異なっています。
今回井戸県議を中心に全国でそうした子供たちのパスポート申請を行うことになりました。

2007年2月28日（水）

予算委員会で分科会が行われましたので、この機に冬柴大臣に質問する機会をいただきました。
以前から取り組んでいます伊丹空港の国際化による「関西の活性化」について、伊丹空港はその背後に京都や大阪、神戸といった大都市を抱えており、温泉やゴルフ場などもにも近い、ビジネス・観光等に非常に有利な空港であり、関西の活性化の起爆剤になることを訴えました。
冬柴大臣は「私も日頃伊丹空港を利用している人間として、話はよくわかる。今後、都市や産業、交通な
どの各分野を総合した国土形成計画が地域の人の考えで策定される。そこでどうするか考えてほしい。」との答弁をいただきました。

2007年2月27日（火）

神戸の井戸まさえ県議会議員が中心になって民法772条改正の活動を行っておられます。これは「離婚後300日以内に出生の子は前夫の子となる」という規定です。この法律が出来た明治の当初は女性を守る法律であったであろうと思われます。しかし2ヶ月の早産で数日足らずに前夫の子とされた例や明らかに前夫の子ではない場合でも民法の規定で一律に前夫の子とされてしまいます。

また、 戸籍の電子化に伴って、電子化以前に死亡などにより除籍となった者は電子化された戸籍に載せられることはありません。
例えば幼くして亡くしたわが子の記録が、ある日突然、戸籍が電子化されたという理由で自分の戸籍から抹消されていたとしたらどうお感じになるでしょうか。しかも電子化以降はこれまで同様記録されるのです。
本日法務省さんに説明していただきましたが、とても納得できるものではありませんでした。

法律を厳密に解釈し運用することは大切なことです。しかし同時に法律は人間のためにあるものです。

2007年2月21日（水）

通常国会最初の内閣委員会で民主党のトップバッターとして1時間15分をいただきましたので、官房長官を中心に主に公益法人改革について議論させていただきました。

私は日本はもともと共助の国であったが、戦後の一時期の税収が伸びた時代から何でも行政がやることになってしまうようになったこと、今こそ民の公を広く活用すべきことなどを説明し、塩崎官房長官の認識をお聞きしたところ、「自分も自民党でNGO問題に取り組んでおり、広く市民社会をどう作っていくかを検討し、営利非営利に分けることを考えた。またその肝が税である。」と同じ認識をお持ちであることがわかりました。
以前、村上行革大臣が「あなたが主張する市村ワールドの全体像を示せ」とご指摘いただいたことがありましたが、自民党の内部でそうした検討がなされていたのです。 渡辺大臣も同じ認識をお示しいただきました。

残余の時間で飲酒ひき逃げについて政府が現在法制審議会に諮問している内容で自動車運転致死傷罪が7年半（最高15年）にとどまるのでは危険運転致死傷罪の最高25年に届かず、にげ得になる余地を残していることを指摘させていただきました。

2007年2月20日（火）

本日、本会議において「公益認定等委員会」の7名の人事の承認案件（「同意人事」といいます）が諮られ、民主党の賛成を含め承認されました。
私はこの人事案件の部分だけ賛否を明らかにすることができないため、退席させていただきました。
委員に指名されていらっしゃるお一人お一人に異議があるわけではありません。それ以前の問題として公益認定等委員会の存在に疑問を持っているため、その人事の採決に加わることは存在そのものを肯定することになるからです。
　
公益認定等委員会は昨年春の行革関連法案で、社団・財団法人がこれまで主務官庁の許可を得て設立していたものを届出で設立することができるようになった代わりにその段階では税制優遇をなくし、公益認定等委員会の認可を受けた団体だけが税制優遇を受けることが出来るようにしたものです。
民主党は行革推進の立場からこの法案に賛成しましたが、私は本会議の場で反対の意思表示をしました。
その法律が本年4月から施行されることに先立って、今回の同意人事が提出されたわけであり、これまで主務官庁が公益性の有無について認定し許可したものをこの委員会が行うことになるわけです。しかし国会の場で「公益性とは何か」についての根本的な議論が行われているわけではありません（法律には「広く不特定多数の〜」とありますが、何ら具体性を持ったものではありません）。
そうした曖昧さを残したまま、週30件程度公益性について判断していくことになるわけですが、その状態で主務官庁から離れて有識者の委員会が本当に責任を持って公益性を判断していくことが出来るのしょうか。気がついたら官僚が決めたものを委員会が追随するだけの機関にならないでしょうか。それではこれまでと何ら変わるところがないということになってしまいます。

社団や財団法人が届出だけで設立することができるようになったのは非営利で活動する団体が増えてほしいということの表れに他なりません。それは私が主張している民の公のセクターを育てていくべきとの考えと一致するものです。
しかしその活動を担保する財政の部分（公益法人としての税優遇）をこれまで通り官僚が押さえる方途を残したのではないでしょうか。そうでないのでしたら完全に独立した機関として設立すべきです。

担当者からご説明をいただきましたが、私の疑問を払拭できるものではありませんでした。
そのため今回の同意人事については判断を回避させていただく意味で退席させていただきました。
皆様のご理解をお願いいたします。

2007年2月15日（木）

川西市南部地区飛行場対策協議会の安芸会長をはじめ6名の協議会の方が要請にお見えになりました。
空港が存在する限り騒音被害は避けられないことであり、騒音の軽減と安全運行の確保と協議会との前もっての協議を求められています。
空港の積極活用を求めている私としても、騒音対策は当然行われるべきであり、取り組んでいかなければならない問題であると考えています。
そのためにも空港周辺の国有地の売却が始まっていますが、なるべくそのまま残すよう働きかけていきます。

2007年2月1日（木）

2月1日、 私の東京後援会長をお引き受けいただいていました�M中伸行様がお亡くなりになられました。

時々ご挨拶に伺いたいとご連絡するといつも「市村さん、我々の間でそんな堅苦しいことを言わなくてもいいよ。」と仰る心優しい方でした。
私自身 年末年始お会いしておりませんでしたが、少しやせられたとお聞きし心配しておりましたところ先月入院されたとの知らせを受け、せめて「お見舞いでも」と思っておりましたところ「検査入院だからそんな心配はいりませんよ。」とのことでした。
2月1日になってなんだか会長のことが気になり、事務所に「心配いらないということだけど、気になるのでどういう状況かを問い合わせてほしい。」と言っていたところに「お亡くなりになられた」との突然の訃報をお聞きし、本当に驚かされました。

後援会長以外でも大変な激務をこなされていたため、日頃からなかなかゆっくりできるプレイベートな時間はお持ちになれなかったのではないかとお察し申し上げます。それだけ頼りにされ、たくさんの方から慕われ、今もうお会いできないと考えると心の中に穴があいた感覚を覚えます。

今後「お別れ会」が行われるとお聞きしています。今はただただ、ご冥福をお祈りするばかりです。合掌。

2007年1月26日（金）

1月25日、第166回通常国会が始まりました。初日は特別国会の設置など「院の構成」を決めただけで初日が終わったため、開会式、首相の所信表明等政府四演説が行われた今日が実質的なスターとなりました。
その日に昨年に続き、和装で開会式に臨むことができました。袴など和装は背筋が伸びるため、気が引き締まります。
参議員選挙の年にあたる今国会は早くも対決ムードしきりですが、同時に政治と金の問題は与野党を問わず早急に解決すべき問題です。
さらに昨年から取り組んでいる非営利法人に関連する私の法案を国会に提出すべく作業中ですし、飲酒による交通事故の道交法厳罰化も早く実現する必要があります。
多くの諸問題を抱え、今国会は和装同様、身を引き締めて諸課題に取り組んでいきます。

2007年1月23日（火）

1月20日、 私の大学の先輩であり、橋本内閣の経済審議会「医療・福祉作業部会」の座長を務められた有料老人ホーム「グリーン東京」の社長である滝上宗次郎先生が心筋梗塞のためお亡くなりになりました。

振り返れば先生は後輩学生を自宅に招きいれ、食事を振舞われ、議論を戦わすことを好んでいらっしゃいました。私も当時何度もご馳走になり、学生の身では拝むことさえなかった松茸を腹いっぱい食べさせていただき、それをご夫婦揃ってにこやかに見守っていらっしゃった姿を今でもはっきりと思い出します。そして議論にあっては、まさに博覧強記の方でありました。

そんな先生は、当時から日本の人口動態のことを気にかけられ将来を憂いていらっしゃいました。勉強を怠らず、有料老人ホームの経営にあっては常に行政の施策の一歩先を行く対策を講じておられました。その視点はこれまで日本を支えてこられた高齢者の立場に立つものでした。そして同時に日に日に悪化する介護行政の高齢者不在の施策に厳しい目を向けておられました。
その志しはある意味、どんな国会議員よりも国のことを憂い、国のために働かれた方と言っても過言ではありません。

国会議員になった私を日頃から気にかけていただき、本当にたくさんのご助言をいただきました。
間もなく始まる国会に向けて、またお会いし、ご助言をいただけることを楽しみにしていただけに、突然の訃報は本当に驚きであり、残念でなりません。
本日、先生のご葬儀で弔辞を読ませていただき、先生への感謝とご遺志を継いで行くことをお誓いして参りました。あらためて先生への感謝を表し、先生のご冥福をお祈り申し上げます。 合掌。