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　和歌山市の男性司法書士（７３）が昨年９月、裁判所への書類提出などの際にだけ使用できる「職務上請求書」で他人の戸籍謄本や住民票の写しを不正取得し、和歌山地方法務局から業務停止１年間の懲戒処分を受けていたことが分かった。業務でないのに取得したことが処分理由で、司法書士は「知人に頼まれてやった。悪用する意図はなく、反省している」と話している。

　関係者によると、司法書士は０６年９月４日、知人の同市内の５０代女性から「弁護士に訴訟を頼んだら、戸籍謄本などの取得は地元の司法書士に依頼するよう言われた」と相談された。このため、司法書士は、同日から同月１４日までに、訴訟の相手方となる同市内の男性（６１）の戸籍謄本や住民票の写し、親族の戸籍謄本など計１４通を職務上請求書で申請し、交付された。

　女性は「和解のため親族の住所を確認したい」などと要求していたが、結局は和解にも訴訟にもならなかったという。

　司法書士は「他人の依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成する」など、司法書士法第３条に定められた業務を行う時にのみ職務上請求書を使用できる。同法務局は「同法に定める業務に当たらないにも関わらず、住所確認のために他人の戸籍謄本などを取得した」と判断し、８月３日付で処分した。

　司法書士によると、女性には取得した戸籍謄本などを「弁護士に渡すように」と言って渡したが、女性はそれをコピーして男性の家族の勤務先などに送りつけた。女性は男性に１５００万円を貸していたという。

　司法書士は毎日新聞の取材に「弁護士からの依頼と言われ信じてしまった。（弁護士に）確認しなかったのはうかつだった」と話している。【加藤隆寛】