| ドクターヘリ優位性強調/八戸市長が会見（2007/10/13） | |
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会見で市側は十七ページに及ぶ資料を用意した。 協議会場で県が提示した病院別の人口カバー率に関し「人口密集地では救急車による搬送が主なので、対象から外すべきだ」などと反論。五十キロ圏内の県病のカバー範囲が約二十三万人、市民病院が青森県側で約二十万人、岩手県北側で約十二万人との新たな試算を示した。 病院別医師数では「現場に出動した救急医が最適な搬送先病院を決定するため、搭乗する救急医などを確保できるかが判断基準だ」とした。 また、冬季の運行に関し「札幌市では雪による視界不良のため、１０％以上の割合で要請を受けても出動できない状況だ」として、積雪量の少ない県南地域に配備するメリットを強調した。 県病との初期投資費用の比較では、他道県でドクターヘリを導入した民間病院の例を参考に想定。「県病では積雪対応の施設が必要となる」として、市民病院では数千万円、県病では数億円単位に上ると算出した。 隣県使用に対する考え方では、「『県のために使用しなければならない』というのは、県域を超えた連携・協力体制整備を目指す関係法の趣旨に反し、県境に接した市町村の実態を無視している」と主張した。 このほか、「県病はがん診療、弘大医学部付属病院は高度救命救急センター、市民病院は地域医療支援病院として機能分担すべきだ」との考えを新たに提起した。 ドクターヘリの配備先については、三日の県救急・災害対策協議会で、市民病院と県病を対象に議論を展開した。最終的な絞り込みこそなかったものの、事実上、県の担当者が県病を支持している。 【写真説明】 会見で人口カバー率や初期投資費用の問題を挙げ、市民病院の優位性を強調する小林眞市長 |
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