民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は14日、ＮＨＫ番組で、海上自衛隊の給油活動継続のための新法案に関し「6年間の活動の情報公開が議論の前提だ」とした上で「きちんと出してこないなら、福田康夫首相も（テロ対策特別措置法制定時の官房長官で）責任者だったのだから、証人喚問も考えないといけない」とけん制した。

　民主党としてのアフガニスタン支援策については「民生復興支援を国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動の中でやれるかが1番の要になっていく」と指摘。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相はフジテレビ番組で、民生支援に加え、非合法武装集団の解体、麻薬対策などは新規立法がなくてもできるとの考えを示した。〔共同〕(16:32)